トランプ相場は2018年中間選挙まで継続か!?

10月に入ってから米国の株式市場はジリ高を続けていますが、市場で長い経験をもつ参加者は一様にここからの相場の継続に危険を感じ始めているのが実情です。

すでに景気拡大から今月で実に100ヶ月を向かえる米国経済はいくらなんでもやりすぎの相場状況であり、いつ大幅な調整が入っても決しておかしくない時間帯にさしかかりつつあります。

ところがこうしたリスク説とはまったく裏腹に、足元のトランプ相場がこのまま来年まで継続する可能性があることを米国の一部のファンド勢が指摘しはじめて話題となっています。

減税案がなんとか軌道にのり相場継続という楽観的な見方

かねてから歴史的な減税案を実施すると豪語してきたトランプの減税策が予定よりもかなり遅れる形でようやく目次だけ形になりました。

市場では連邦法人税が現行の35%から20%に引き下げられることや現在7段階に分かれている個人所得税の税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げるという内容を受けて株式市場は好感しさらに値を上げる動きとなっています。

しかし、こうした減税策はまたしてもお題目が並んだだけでどのように減税原資を捻出するかについてはまったく開示されておらず、本当に実現できるのか、また短期間で実現にこぎ着けられるのかをかなり疑問視する声も強くなっています。

しかしながら、トランプは債務上限問題でまさかのやり方で民主党に擦り寄るなど、およそ共和党出身の大統領としてはありえないような動きをはじめており、共和党の議員からもかなりのひんしゅくを買い始めています。

ただ、こうした既存の政党所属感を抜きにした無党派の政策進行が進めば、一定の妥協を余儀なくされることも考えられますが、実際に減税案を前に進めてしまうのではないかとの楽観的な見方も飛び出し始めているというわけです。

既存の政党政治家であればまったくありえないことですが、トランプならばこうした離れ業をやってのけるのではないかという期待が高まっているのです。

本来は実現可能という悲観論に走りがちなのが相場の常ですが、まったく逆の強気の見方をする向きが市場に増加中になってきているのです。

FRB新議長人事で中央銀行バブル温存という観測も

さらに驚くのは、市場は12月までのFRBの利上げを確実に織り込みつつありますが、2018年以降についてはこれまでの利上げの金融政策がまた緩和的なものに逆戻りするのではないかとの期待も高まりつつあるのです。

イエレンFRB議長の任期が来年2月までとなっていることから、今後のFRB議長の人選に注目が集まりつつありますがイエレン自身はトランプ政権下で続投することはありえない状況のようで、いよいよ後継者の名前が挙がりつつあります。

FRBの理事は1935年に制定された銀行法に基づき、大統領が指名して上院の承認を経て任命されることになっています。

構成メンバーは議長、副議長2名に理事職が4名という構成ですが、これまでは副議長1名と理事1名が選出されておらず5名で構成されてきたわけです。

ただ、今年4月にタルーロ理事がトランプのドッドフランク法廃止の意向に強く反発してすでに辞任しており、9月には影の議長とさえ呼ばれたスタンレー・フィッシャーが10月での辞任を表明していますので、イエレン議長が交代することになれば7名中5名を入れ替えすることになり、当然今後の金融政策についてトランプの意向がかなり強く反映される人事が予想されることになります。

すでにトランプは4名の次期候補者と面談しているとの報道がしきりに駆け巡っていますが、上述のようにイエレンの続投はほぼ皆無、政権離脱も囁かれたコーンがFRB議長にスライドする可能性もなくなり、現状では現職理事のパウエルかFRB理事経験のあるウォルシュかの選択が有力視されはじめています。

パウエル、ウォルシュともに共和党政権との関係があるだけに親和性は高いとされていますが、ウォルシュの場合には政策はタカ派で、おそらく就任後はイエレンをしのぐ勢いで利上げを断行するでしょうし、そもそもQEといった手法に非常に懐疑的な発言を連発してきた存在だけにトランプ政権がいまの中央銀行バブル相場を継続させたいと願った場合には、必ずしも適切な人選とはいえない大きな問題が残ります。

一方パウエルは現職で常任の理事ですから、いきなり議長にエスカレーションしてもそれほど大きな問題にはならないことから、にわかに次期議長として有力視されはじめている状況にあるのです。

実際問題として足元の米国10年債利回りは10月から始まったFRBの資産縮小にも関らずほとんど上昇しておらず、むしろ10年債は2.3%台をうろうろしているだけで、これが起因してドル円も大きく上昇することができず、113円台に踏み込んでは戻される状況を継続させています。

普通に考えればありえないが継続も視野に入れる必要あり

こうした超楽観的なシナリオは確かによほどの条件が重なりあわなければ実際に実現は不可能としか思えない状況ですが、足元の米国株式市場は延々とじり高を継続中で、トレンドさえ出る始末であり、闇雲に暴落だけを期待しても実際に相場が下がらないという動きを連日のように続けている状況です。

すでにNYダウは2万3000ドルが目と鼻の先に迫ってきていますから、さすがに来年の中間選挙まで継続するかどうかは安易に断定できませんが、年末までは今のゴルディロックス相場が続くことも可能性のひとつとして視野に入れておく必要がでてきているのです。

この場合、ドル円は年末にかけて大きく上昇するとは想定しにくく、かといって下落を加速させることもないため、今年はすでに107.300円から118.600円の狭い相場をやってしまったのかもしれないことになります。

減税先送り、FRB引き締め継続なら逆に大変なことに

ここまでは、あくまで米系ファンドが考え始めているシナリオということになりますが、まったく逆の方向性もまだまだ残されているのも事実です。

今のところ債務上限案は3ヶ月先延ばしになっただけですから、年末この問題が再燃かすれば減税どころではありませんし、そもそもこんな短期間に減税プランの詳細を練ることができる実務スタッフがトランプ政権には存在しないという厳しい指摘があり、この減税部分が総崩れになれば、相場が逆に瓦解するリスクも十分にありうることになります。

またFRB議長の人事についてもこれまでの引き締め路線が踏襲されるようなことになれば、利上げが株式市場に与えるネガティブなインパクトは計り知れないものとなるのは間違いなく、このような楽観シナリオのまったく逆シナリオが簡単に示現する危険性は残されているといえます。

個人的な印象を言えば、そんな楽観論がまかり通るとは到底思えないわけですが、直近の相場状況を見ますと、こうした楽観論がベースにあるから買い上げる向きがいるということも理解することができます。

ドル円が大きく上昇せずにモラトリアムな動きに終始しているのも、このシナリオが下敷きになっているからだと考えれば状況を理解することが可能です。

果たしてどちらの見方が正しかったのかはここ3ヶ月の年末までの実際の政治の動きが結果を指し示してくれることになりそうですが、それまでは両方のシナリオが市場の見方として走っているということには十分に注意が必要になりそうです。

こうした相場状況ではとにかく予断をもって市場に向き合うのではなく、あくまでも柔軟に対応して上方向でも下方向にでも相場の動きについていけるような軽いフットワークが求められます。

もちろんテクニカルチャートの裏づけに基づく取引が必要とされるのは言うまでもありません。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。