7月7日に米労働省が発表した非農業部門雇用者数（雇用統計）は前月比＋22.2万件と伸びは予想の＋17.8万人を上回りました。
また4月と5月の2ヶ月間で、47000人の上方修正が加えられ、数字的にかなりいいものが登場した感がありますが、賃金の伸びは冴えない。
6月平均時給は前年比+2.5％と、5月+2.4％から上昇したものの予想の＋2.6％を下回る結果となり、FRBが唱えるインフレの一時的な縮減に対する回復を強く示唆するといった結果ではなかったことから、その後の相場は乱高下を繰返すような動きとなりました。
ただ、London Fixでは久々にドル円が114円台に上伸する動きとなり、日米金利差からドル円相場が確実に上方向を目指していることも明らかになってきています。
７月に入ってからECBやBOEなど欧州勢の中央銀行総裁が立て続けに緩和から利上げにシフトしそうなニュアンスのある発言をするようになってきたことから、突然世界的に先進国主導で利上げモードに対する見通しが強まり始めています。
もちろんこうした流れの中で日本の日銀だけは完全に蚊帳の外におかれた状況ですが、きわめて強気発言が飛び出すFRBを擁する米国にしても欧州にしても緩和措置を終了してしまってその先本当に景気がもつのかどうか正直なところよくわからないのが現状となっています。
ただ、為替相場のほうは完全にこうした動きを受けた流れが強まっており、いくら疑問があろうとも無視できる状況ではありません。
そこで、ここからどのように相場に向き合っていくのがベストなのかについて今回は考えてみたいと思います。
米国の市場には危険信号が一杯
FRBのFOMCメンバーは総じてインフレ停滞が一時的であるとの強い確信をもっているようですが、既に合計４回にもおよぶ利上げのネガティブなインパクトは徐々に広がりを見せているようで、米国GDPで最大の構成要素となる個人消費はFRBの自信とは裏腹に陰りが見え始めています。
まず自動車の販売は年間1700万台というレベルから明らかに陰りが見えはじめており、しかもローンのなかで既に3割がサブプライムという劣悪なものになってきている点が気になるところです。
2008年に不動産であれだけ問題になったサブプライムですが、あいも変わらず自動車ローンの領域で小口証券としてばら撒かれており、国内でボーナス時期に高利回りの投資信託などを購入すると、漏れなくこうしたローンの証券がまぎれている点は看過できないものがあります。
また米国では学生の奨学金ローンのこげつき問題も深刻化しており、こちらは破産処理ができないものであるだけに相当ネガティブな影響が出始めているといわれ始めています。
金利の影響で言えば住宅販売にも陰りがではじめていますし、プラスに働くネタは限られ始めている点が気になります。
※膨らむ米国の借金（NY連銀データ）
EUは一部国のみ景気改善が明確化
一方EUは長くドイツ以外の国がぱっとしない状況が続いてきましたが、足元ではドイツ、フランス、イタリア、スペインの第二四半期PMIが過去3年あまりで50を越えるなど活況を取り戻しつつあります。
ただそのほかの国々との成長ギャップは相変わらず大きく、成長は主要国に依存するという体質はまったく変化がない状態です。
またECBの出口戦略履行の動きについては、市場の反応がFRBに対するものよりもかなり早く、いきなり債券が売られたりユーロが大きく買われるといった即物的な動きが強まりを見せています。
とくに債券のほうは米国債や日本国債にも影響を与え始めており、ECBが出口を決めたとたんに相場が大きく逆戻りを見せかねない状況となってきています。
ユーロドルは要人の緩和終焉発言が出るたびに大きく上伸し、すでに対ドルで1.14を超えるレベルにまで上昇を果たしています。
ここ2年余り長く異例ともいえる狭いレンジ相場を継続してきただけにユーロの動きは非常に気になりますが、それとともに欧州の債券市場、株式市場の変化も見逃せない状況になってきているのです。
しかし欧州は実際のところこの程度の状況で本当に利上げできるのかどうかはまだまだ不透明な状況で、どちらかといえば投機筋が仕掛け的に為替相場を先行して持ち上げているだけの可能性も残されているといえます。
※想像以上に上昇するユーロドル
中央銀行主体で過剰流動性を作り出していたのが消えて本当に大丈夫？
米国FRBのテーパリング以降は緩和措置はECBと日銀が代わりを務めてきた形となっていますが、ここでECBまでも緩和を終焉させることになれば日本の日銀だけが緩和を継続することになるため、さすがに世界を日銀だけが支えられるとは到底思えません。
中央銀行バブルだからこそ示現してきた過剰流動性と先行きを失った資金の米国の株式市場への大量流入がいきなり巻き戻って現在の相場状況を維持できるのかどうか？は相当な疑問となっています。
1929年の世界恐慌から8年を経た1937年、当時の米国の金融当局は景気が十分に回復したと誤認して金利を上げ始めましたが、その後に株価が大きく崩れだし、相場が回復するまでに第二次世界大戦を挟んでなんと8年もかかってしまったことは忘れてはいけません。
今回のFOMCの決定がこうした流れと同じ道を辿らないかどうかも非常に気になるところです。
米国の株価はBIG５を中心に既に調整段階に入った可能性も
米国の株価は多少小さな調整が入っても大きく下げ始めた印象がまったくありませんが、実はIT系の値嵩株で相場を大きく支えてきたBIG5株はすでに完全に調整局面に入ってきており、実はコアになる株は走ってしまった後なのかも知れないという見方も強まっています。
BIG５＝Amazon、Google、Apple、Microsoft、Facebook
バブル相場の末期には総じて株価が走る動きがでるものですが、コアになる株価だけが走ってしまった場合にはあとの株価がすべて上伸して終わる動きにはならないことも大いに考えられる状況です。
日銀だけが利上げ相場からひとり取り残された格好に
中央銀行のオペレーションとしては日銀だけがゼロ金利を堅持していることから為替に関してはどうしても円が売られやすい展開で、ユーロの上昇からユーロ円はドル円以上に大きく上伸する場面が頻繁に見られるようになってきています。
実際にECBが利上げに転換できるのか、あるいはFRBがさらなる利上げとバランスシートの縮小に秋口からすぐに乗り出せるのかどうかはかなり不透明ではあるものの、市場全体がそれを意識している以上ついていかざるを得ない相場環境であることは間違いありません。
ドル円、クロス円はもう少し上値を試しそうな相場
政治的な色彩が強いドル円を考えますと、一方的にここから上昇していくようには見えませんが、実際にレベル感から売ってみてもほとんど利益を確保できないのが実情ですから、高値とは言え上昇するならばそれについていかなくてはならない相場展開になってきています。
ポンド円、ユーロ円などのクロス円も同様で、迂闊に売りから入るよりはしっかり押し目からとりにいくことのほうが利益は確保しやすい相場になっています。
ただ、この状態が延々と夏の終わりまで続くとも思えず、どこで流れが変わるかをよく見極める必要もあります。
ドル円とユーロドルに関する短期の投機筋の動きは非常に相場観を惑わすものになっていますが、ユーロは対ドルで1.15レベルまで上昇するとしてもドル円が115円を大きく抜けていけるかどうかはかなり疑問で、7月の後半に向けたどこかで絶好の売り場がやってくることも想定しておかなくてはなりません。
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