9月はまさかのトランプラリー巻き戻し相場か

いよいよ9月、秋相場が到来しようとしていますが、市場ではトランプ政権の動きがどうもおかしくなりつつあり、その動向に懸念が高まりつつあります。

特にトランプ政権の政策実行を切望していた向きの期待が大きく剥落しつつあることから、下手をすると昨年のトランプラリー分がすべて巻き戻しとなるリスクすら高まっている状況で、9月からの秋相場は下落に対する十分な注意が必要になってきています。

就任以降数々の問題発言を繰り広げてきたトランプですがとうとう人種問題という、何があっても絶対踏んづけてはいけないトラの尾を思い切り踏んでしまったようで、収拾のつかない事態になりかねない状況が示現しはじめているようです。

さすがのウォールストリートもこらえきれなくなっているようで8月の下落アノマリーのいいきっかけにされて大きく株も下落を始めており、足元のレベルで調整が終わりとはまったく思えない状況が展開しつつあります。

昨年11月から年明けまでで1年分やってしまった相場

昨年11月トランプが大統領当選となった時点ではNYダウは1万8000ドル日経平均が1万7000円割れレベル、そしてドル円は101円台前半をつけていました。

そこから大方の市場予測に反して大きな期待から上昇をはじめNYダウではとうとう2万2000ドルを超えるところまで伸びています。ドル円については年末と年始に118円60銭レベルをつけたのがピークですでに下落していますが、ここから株価の下落に巻き込まれることになればドル円も大幅下落となるリスクに直面することになります。

※ドル円週足推移

昨年はほぼ年間で20円以上動いたドル円ですが、今年はまだ10円レベルの動意しかない状況です。

これが昨年並みの20円に近い動きとなることを想定した場合、上方向にさらに10円動いて128円を目指すことよりも下方向で100円を目指すほうが可能性が高くなりそうで、それがちょうどトランプ政権誕生が決まった瞬間のドル円のレベルと同じというなんとも悩ましいレベルが浮かび上がることになります。

とにかく為替に関しては昨年の11月から年初の1月までに完全に一年分に匹敵する動きをしてしまっていますから、トランプ相場の巻き戻しを意識することになればどうしても元のレベルが気になるところです。

数少ない支持者だったレイダリオも相場撤退を示唆

8月21日付けでブリッジウォーターアソシエイツのCEOレイダリオがLindlInに寄稿した内容が話題になりはじめています。

一口にいえばかなりの弱気論で、一時はトランプを支持するような発言をしてきたレイダリオの宗旨替えが明らかになってきているといえます。

これまでもレイダリオは米国FRBがテーパリングをはじめたあたりから時代の状況が1937年に似ているとの指摘を行ってきていますが、今回の寄稿でもあらためて1937年との酷似性を持ち出してきています。

文書内では「社会の分断、政局の混乱が激化している」との指摘を行っており、当初はトランプの政策にかなり好意的で理解を示したレイダリオが投資リスクの高まりを指摘しはじめてことに市場でも警戒感が高まりつつります。

社会は協調よりも戦いの可能性が強くなっており、その度合いはポピュリズムが世界を席巻した1937年当時と似ているとしているのが今回の寄稿の肝で、トランプに対しかなり手厳しい発言が飛び出してきていることも気になります。

また民主党・共和党の対立は生産的な議論を深めることよりも信条を掲げて戦う方向に傾斜しており、こうした意見の対立が具体的な法案の通過や政策の遂行を大きく妨げる懸念があることから当面は投資リスクを軽減しながら様子を見るとしている点も注目されています。

減税もドッドフランク法の廃案も期待薄

確かにきっかけは北朝鮮リスクではありますが、どうもその後はトランプが振りまくリスクで相場が下落しているという印象がかなり強く、すでにトランプ相場第二幕は恐れていたご本人起因によるリスク相場になりつつあるように見えてきます。

米バージニア州で起きた白人至上主義者と反対派の衝突について、トランプが双方の側に責任があるとして両者を同等に扱ったのはどうやら相当な反感を招いてしまったようで自身の判断でこうしたことをつぶやいたのか誰かの差し金なのかはわかりませんが、もっとも人種問題がセンシティブな米国にあっては配慮に欠ける発言と指摘を受けても仕方ない状況といえるでしょう。

しかし相場が嫌がったのは、大企業幹部らが参加する大統領の諮問機関・製造業評議会(Manufacturing Council)と戦略政策フォーラム(Strategy and Policy Forum)を解散せざるを得なくなったことで、さらに税制改革の根幹をコントロールしているといわれるコーンNEC議長まで辞めるのではないかといった噂にはアルゴリズムも大きく反応して相場の下押しのきっかけを作ってしまった感があります。

1月の政権発足からこれまでの明確なトランプの実績といえば、就任当日にTPPからの離脱を打ち出したことぐらいで、オバマケアの代案もまだ議会を通過していませんし、減税案の原資となる部分も不明確で、とりまとめを行っているコーンNEC議長も辞任が噂されるなど相当具合の悪い情報が集まり始めています。

さらにウォール街が期待してきたドッドフランク法の廃案も不明確で、大きな動きになるかどうかはまったくわからず、これだけとってみても金融市場の期待をかなり裏切る結果となっていることがわかります。

FRBの引き締めが予定どおりなら結構な下落を示現する可能性も

9月で米国の景気拡大は実に99ヶ月に入ります。普通にしていても過去の相場状況では大幅下落に見舞われるリスクが高まるわけですが、そのタイミングに呼応するかのように金融引き締めに乗り出すFRBは暴落の引き金を自ら引きかねない状況であり、さらにそこにトランプのいざこざ相場が複雑に絡み合ってくるわけですから、ネガティブな相乗効果はあるにしてもプラスに働くものなどなにもないのが現状です。

次なる景気後退時に金利の政策が機能するように利上げしたいだけのイエレンにとってはインフレや経済状況を見て利上げをするかどうか判断する時期はすでに終わっており、退任前にどこまでやってすり抜けるかを考えているだけのようにも見えます。

実はここに相場の最大のまさかが隠れているようにも見えるのです。実際の政策判断は9月のFOMCを見てみなければわかりませんが、予想外の当初からの予定通りの金融引き締めが実施されればトランプ巻き戻し相場にさらに否定的な材料が上乗せになる危険も高まるところです。

破れかぶれの北朝鮮攻撃もありうる状況

北朝鮮への関与を強く否定してきた孤立主義の影の大統領とも言われてきたスティーブン・バノンが政権を去り、ネオコンの巻き返しが政権内でも強くなっている中では、自ら予防戦争をしかけることはさすがにないとしても、売られた喧嘩をトランプが買うように仕向ける連中も多く登場することが予想され、政権建て直しと人気回復のために対北朝鮮攻撃を利用する可能性はこれまで以上に高まっているといえます。

この場合9月9日の北朝鮮の建国記念日のあたりがもっともリスクが高まるとも言われており、こうなると悪い材料がすべて平行して動き始めることさえ考えられるわけです。

さすがにそこまで悪材料が重なりあうことはないと思いますが、現状ではそこまで想定しておいたほうがよさそうな流れになってきています。

ここから9月に向けての相場はかなり慎重な対応を必要としそうです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。