2017年も残り3ヶ月!10月のFX相場の材料について考える

ドル円が思いのほか激しい値動きとなった9月相場もいよいよ終了し、10月相場が到来しようとしています。

今年も残り3ヶ月ということで、本来であれば10月後半からは株も為替も年末への需要に向けた買いのタイミングが到来することになるわけですが、果たして今年は例年と同じような動きになるのでしょうか。

10月相場を迎えるに当たって今回は足元にある材料について考えてみたいと思います。

トランプ政権は無党派的に動きへと移行

トランプ大統領は依然としてその言動が国内外のそこらじゅうで物議を醸す状況が相変わらず継続中ですが、とうとう9月にようやく減税案のアウトラインを開示したことで、株式市場はかなり好感した動きを示現するようになってきています。

債務上限問題に関しては民主党に擦り寄る形でとりあえず3ヶ月の先延ばしに成功したものの、本家の共和党からは不満が出始めており、今後減税案などについてもトランプ政権は妙な無党派政権としての運営を始めているところが非常に大きなリスクになりつつあります。

今回、目次だけ開示した減税案も法人税率が20%にまで低下したことを相場は単純に好感しているものの、相変わらずその財源はまったく見通しが立っておらず、実現できるかどうかにはかなり疑問が残ります。

ややもすれば典型的な絵に描いた餅になりかねない状況で、結局年末までに何の成立の目途も見えてこないことになると大きな期待剥落相場が到来し、上昇の巻き戻しが起きるリスクも高まりそうです。

おそらく10月にはそうした実現性の可否に関する見通しが明確になりそうで、足元の異常とも思える楽観相場に一旦の終止符が出されることになれば、想像以上にトランプ期待から上昇した部分が巻き戻しにあうリスクが高まります。

メルケル勝利でも下げたユーロはECB次第で上昇も

欧州ではドイツの総選挙で事前の予想通りにメルケル首相率いるキリスト教民主同盟が勝利を収めましたが、得票率はえらく減少することとなり、連立での政権を樹立してもその安定性には疑問が残ることから、これを嫌気してユーロは想定外の売りに押される形となっています。

4月から一貫して上昇してきたユーロドルもトレンドラインを下抜けてしまい、ここからどこまで下落するかが非常に注目される状況です。

市場ではさらに上昇を期待する向きもありましたが、どうやら1.21には届かないまま一旦上昇に終止符が打たれた形で、当面底値を探りながらレンジ相場に移行する動きとなりそうな気配です。

※ユーロドル日足チャート

ユーロの思わぬ下落で息を吹き返してきているのがドルインデックスで、週足ベースでみても90を下抜けそうなほどドル安が進みましたが、ここへ来てかなり盛り返す動きになってきていることがわかります。

こうなるとドル安も一方的には続かず年末にかけてある程度の戻しがありそうな気配も感じられます。

※ドルインデックス週足

総選挙だから株価上昇のアノマリーとは限らない可能性も

国内では、かなり突然な形で総選挙が実施されることとなりました。

株式市場はアノマリー通り堅調に推移していますが、野党の動きも慌ただしくなってきています。
希望の党の存在感が強まりつつあることから、選挙結果を受けた相場の動きも実際に起きてみないとよくわからないところがあり、一方的にドル円が上昇すると決め込むのにはかなりリスクがありそうな状況です。

選挙期間中については一定の上昇が見込める国内の株式市場ですが、ドル円がこれにどこまで追随できるかも大きなポイントで、選挙後についてはあくまで結果を受けた相場の動きを見てから判断することが重要になりそうです。

選挙期間中に北が核ミサイル発射なら相場急変のリスク

まったく想定ができない状況なのが北朝鮮の挑発行為で、直近ではトランプのツイートによるエスカレートした表現に対して宣戦布告であるとした声明も発表されるなど、予想以上に緊張状態が継続中です。
韓国のメディアによれば、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党の創立記念日や10月18日開幕の中国の共産党大会に合わせ、さらなる挑発行為に踏み切る可能性があるとの報道を繰り返しており、10月のFX市場もこの日程が読みきれない北朝鮮の動きに翻弄される可能性が高まります。

これまでは何度かのミサイル発射で瞬間的なリスク回避の動きがでてもかなり短時間で値を戻すことから、いい押し目買いのポイントとなったこともありましたが、太平洋上での水爆実験や宣戦布告といった言葉遣いにはアルゴリズムも非常に神経質に反応するようになっており、下落から元に戻るまでに1日以上の時間がかかるなど、簡単に買い場にはならなくなっている点も気になります。

北のミサイルの射撃精度というのはどれぐらい高いものなのかわかりませんが、何かの拍子に米国の領土内などに打ち込まれることになれば、偶発的な戦闘行為に進展するリスクもまったくないとは言えず、長期間ドル円でロングをとったり週をまたいでポジションを保有するといったことが難しい状況が続きそうです。

すでに米国の世論調査では6割の国民が北朝鮮に軍事的制裁をすることに賛成しているとの結果も出ており、不人気のトランプが失地回復で北からの攻撃に応戦した軍事的攻撃を企てる危険性は高いと言えるでしょう。

とくに中国共産党大会の時期などに北からの挑発行動が出ると、抑止力となるものがなくなるだけにこの時期の相場取引には慎重さが求められることになりそうです。

ジリ高の米国株にこのまま大幅調整が入らないとは限らない

当ブログのコラムでは7のつく年の今年、7月以降は米国の株式市場にそれなりの大幅調整がでるリスクについて何度かお伝えしてきましたが、結果的に見ますとこの7月から9月まで瞬間的に北朝鮮の挑発行動から下落することはあっても、米国株式市場はジリ高を続けており、その楽観性は驚くべき領域にさしかかっています。

2000年のITバブルのときにも似たような雰囲気が漂いましたが、もはや下落はしないのではないかという錯覚にさえ陥りそうなほど連日ジリ高最高値更新が続くこの株式市場に、いきなり調整が入るリスクは依然として残っている点には注意が必要です。

とくに米国は景気回復から10月でとうとう100ヶ月を迎えることになり、このまま何事もなく年末まで突っ走るかどうかはわかりません。

債券金利が上昇することになれば、当然株式市場はそれを嫌気することになりますので、債券市場の動きにも注意が必要になります。

現状では大暴落となる可能性は低いと考えられますが、昨年11月からのトランプラリーの巻き戻し程度の規模の下落はここからいつ起きても決しておかしくはないだけに株価と債券の動きにも目を光らせる必要があります。

10月は上下に振れやすい相場

このように10月相場には様々な材料が考えられますが、ドル円にしてもユーロドルにしても、明確な方向性のあるトレンド相場にはならない可能性が高く、材料次第で上下に大きく振れやすい相場になる危険性が高まっています。

こうなると一定の方向性をあらかじめ思い込んで取引するのは非常に危険で、相場の上下に柔軟に対応できるような売買姿勢が強く求められることになりそうです。

そのためにはチャートをしっかりと見てエントリーポイントを熟考することと、必ずストップを置いて、万が一の動きがでても軽微な損失にとどめる努力をすることが必要です。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。