金融庁店頭FX業者のレバ10倍規制で変わる2018年FX相場

今年10月に市場では金融庁が国内FXのレバレッジを下げることを検討しはじめているといった報道がでましたが、どうやら本当に2018年はこれを実施しそうな気配で、夏ごろまでに結論をとりまとめるようで、年内に実施される可能性がかなり高まりつつあります。

しかしこれは単純に証拠金が増えるといった問題だけではなく為替市場全体に与える影響もかなり大きくなりそうです。

今回はこのレバレッジ規制10倍に関わる問題を取り上げてみることにします。

消費者保護よりも業者の破綻防止のほうが大きな目的

そもそも国内のレバレッジ規制というのは前々から消費者保護が大きな目的とされてきました。

しかし金融庁の見解を見ますと店頭FX業者の決済リスク低減のほうに重きが置かれている気配が濃厚で、必ずしも利用者保護とは限らない状況がみえてきます。

金融庁は10倍が過去に起こった最大の相場変動にも耐えられる水準とみているようで、自己資本を十分に確保していない店頭FX業者が存在していることから、自己資本規制も同時に実施することをほのめかしているようです。

ということはこのレバレッジ規制は店頭FX業者だけに適用され、取引所FXのほうはそのまま25倍でいく可能性も残されており、正直なところ少し不可解な状況になりつつあります。

消費者保護ということでいいますと、証拠金以上に損失がでることがもっともリスクが高いわけです。

例えば、値とびや異常に幅広いスプレッドが示現した場合にはあきらかに強制ロスカットでは食い止められないほどの損失が出ることが実際に起きているわけですから、証拠金のレバレッジ倍率の問題ではないという指摘も国内での利用者からは多く聞かれるようになっています。

実施は秋?店頭FX業者だけ?

実施が正式に決定するとすれば秋以降になるものと思われますが、これまで金融庁がレバレッジのことを言い出して途中で止まることはありませんでしたから、おそらくこのレバレッジ規制は粛々と実施される運びになるものと思われます。

しかし店頭FX業者だけが規制を受けて取引所FX業者がそのままということになるとかなり不公平感が出ることになりますが、資金的には取引所FXを使わざるを得なくなる個人投資家も増加しそうで、どういう判断が下されることになるのかが非常に気になるところです。

10倍実施なら国内取引量は6割減か

実際のレバレッジ規制がはじまるまでにはもう少し時間があることは事実ですが、本邦の個人投資家が今後このレバレッジ規制によって大きく投資意欲を減退させる可能性は十分に考えられる状況です。

矢野経済研究所の調査によりますと、2017年3月期のFX市場の規模は1兆3230億円で、口座数は約616.5万口座、年間取引高は4778兆円となっているようです。

つまり日本の個人投資家だけで5000兆円近い取引を行っているわけですから、市場に与えるインパクトも非常に大きいことがわかります。

しかしレバレッジが10倍へとダウンすることになれば、これまで以上に証拠金を投入しないかぎり前年と同じ規模の売買を行ったとしても単純計算なら6割が最大で減少する可能性があるわけですから、相当市場がシュリンク(小さくなる)することは容易に予想できる状況です。

しかも本邦の個人投資家は実にその8割以上がドル円の売買を行っており、この存在がドル円の動きにかなり大きなインパクトを与えてきただけに、レバレッジ規制から取引ボリュームが本当に6割減少した場合には、これまでのレンジ相場のような動きが大きく解消されることも予想され、為替相場自体に与えるインパクトがかなり大きくなりそうです。

こうした点について金融庁がどのようは見解をもっているのかはまったくわかりませんが、レバレッジ規制の問題は単に利用者の証拠金の問題だけにとどまらず、相場の動きに大きな影響を与えるものとなることは覚悟しておく必要がありそうです。

とくにドル円や日本人投資家が好んで売買するクロス円通貨の取引には大きな変化が現れることは覚悟が必要になりそうです。

自動売買やループイフダン取引は絶滅の危機

また、もう一つ店頭業者の規制で問題が顕在化してくるのがシストレやループイフダンの売買のような仕組み取引です。

これは現状でも一定のドローダウンが必要になりますからそれに見合う証拠金の投入が必要になるわけですが、レバレッジ10倍では1000通貨ペアの取引主体にしても相当な証拠金の増額が必要になることからまともに運用できなくなる個人投資家もかなり増加することが予想されます。

さらにループイフダンのようなサービス利用ではいくつもの仕掛けを並行して設定することからより多くの証拠金を必要とするわけですが、これも過少証拠金のユーザーでは利用できなくなるわけですから、この領域はMT4などをつかって独自にEAを設定する投資家以外はシストレからほとんどの個人投資家が撤退することになりかねない状況です。

こうしたサービスは世界的に見ても日本の店頭FX業者だけが提供しているものだけにレバレッジの問題で廃れてしまうのは非常に残念な状況と言わざるを得ません。

店頭業者は既にあきらめて仮想通貨ビジネスへとシフト

店頭業者はこうした金融庁の動きに逆らうことは出来ないとみているようで、特別強い抗議行動に打ってでるようなことは一切行っていないようですが、逆にFX市場が縮小するとみているのか、いち早く規制がかかっていない仮想通貨の市場への参入を強く進めているようです。

GMOはすでにGMOコインをスタートさせていますし、DMMも来年1月11日から仮想通貨取引サービスを行うということで、FX市場よりも仮想通貨FXに力を入れていこうとしていることはどうやら間違いない状況のようです。

状況次第では店頭FX業者の数も減少することが考えられますし、取引所FXがどのように扱われるか次第では業界がかなり再編されるリスクも高まることになりそうです。

これが金融庁の期待している姿なのかどうかはわかりませんが、取り扱いボリュームがあるからこそ店頭FX業者として食べていかれたわけですから、取引量を減らす規制をかけて本当に意味があるのかという問題もクローズアップされそうです。

FX個人投資家は確実に仮想通貨へと移行

当然市場の変化に敏感な国内の個人投資家もFXから仮想通貨への興味が大きくなることは間違いない状況で、来年以降どのぐらいのユーザーが仮想通貨のほうにシフトしていくのかが非常に注目される状況です。

既にビットコインは米国で2社先物市場に上場を果たしていますし、今後半年以内をめどにETFとしても売買が出来るようになることから、既存の金融ぷプラットフォームに乗った形で売買ができることから、より多くのファンド勢もイールドハンティングの一貫としてビットコインへの資金投入を進めることが期待されています。

ただ、足元ではICOのために登場する仮想通貨は異常とも思えるほど多くなっており、一定の淘汰が進むことも間違いなさそうで、仮想通貨市場はFX市場以上に想定外の様々な問題が来年も起こりそうな状況になってきています。

GMOコインではビットコインFXに25倍の最大レバレッジを適用していますが、このボラティリティの高さでは証拠金を簡単にすべて失いやすいだけに既存のFX取引の延長線上に仮想通貨FXの取引を考えてしまうと大きな問題になりそうです。

いずれにしても2018年は国内のFX市場に大きな変化が訪れることになりそうですし、その兆候は早い段階から現れることになりそうですから、FX取引のほうに残るユーザーもこのあたりの変化をあらかじめよく認識していくことが重要です。

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ABOUTこの記事をかいた人

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。