北朝鮮のミサイル発射で為替相場は一体どうなるのか?

夏休みシーズン真っ盛りということで国内ではいよいよお盆休みがスタートしますが、この時期に北朝鮮が米国の領土であるグアム島を視野に入れて攻撃を考えるなどと口走ったことから、急激に地政学的リスクが高まる状況になってきています。

これまでにも北からのICBMが発射されると為替の世界はどうなるのかという話題はそれなりにメディアに登場しましたが、どうもステレオタイプ的な発想しかないようで本当のところはよくわからないのが現状です。

そこで足もとの状況から考えられる為替への影響というものについて今回は考えてみたいと思います。

初動はアルゴリズムが対応

これまで北からミサイルが発射されたという報道がヘッドラインを踊る度にまず初動を開始するのはアルゴリズムであることが最近の動きで非常に鮮明になってきています。

このアルゴリズムは確かに報道のヘッドラインの文字を人よりはるかに早く読み込むことが可能であることから、即座にリスクオフに反応することになりますが、今流行りのディープラーニングのAIを実装しているわけではありませんから、馬鹿の一つ覚えのようにリスクオフとなればミサイルが発射されることでドル円なら明らかに円高の動きが示現することになります。

よく日本が標的にされれば円安ではないかという話も登場しますが、このアルゴリズムの初動に限ってはとにかくICBM発射で一旦円高になることは間違いなさそうな状況です。

もちろんクロス円なども円高にシフトしてしまいますから、この初動はいまのアルゴリズムのレベルが維持されているかぎり間違いないものと思われます。

問題はその後

ICBMは大気圏への突入と先に搭載する核弾頭の装備のレベルがきわめて難しいとされているようですが、北朝鮮から本当にグアム島まで飛ばすとなるとだいたい発射後25分から30分程度の時間がかかるようで、完全に日本領土内を通り抜けてしまいますと、円高はそのまま続く可能性は高まるものと思われます。

しかし何かの間違いか精度の低さの問題で日本の領土にミサイルが墜落するとなればその場所と被害によって円高の動きはいきなり反転することが容易に予想されます。

東証が機能停止に追い込まれたり、首都機能が破壊されるといったような米国の9・11のような状況となれば円が買われる動きは止まることになるのは間違いありません。

しかし首都圏から離れた地域の山奥に単純に墜落したという話ですと、報道の仕方次第ではありますが、リスクオフとして円高が継続する可能性が高まります。

米国に到達したとなると話はまた変わる可能性

大規模な有事に為替がどうなったのかという話は意外に事例が少なく、2001年の9・11の米国本土襲撃や2003年のイラク戦争ぐらいしか事例には登場しないのが現実です。

9・11のケースでは当然ドル円は大きく売られましたが若干買い戻しがでてその後は低位で相場が継続することとなっています。

これも日本での攻撃場所次第なのと同じようにアラスカの端に着弾したのと西海岸に到達して都市部に壊滅的な被害がでるのとでは、市場の反応もまったく異なるものになることが予想されます。

とはいえ、被害が限定的でも米国の領土に着弾したとなれば戦争に発展する可能性は極めて高まりますから、戦争視点でのリスクオフという動きが為替市場にでることは考えられます。2003年のイラク戦争では戦争リスクが高まったのにドルは買われて上昇しています。

ただ、米国にリスクがないと判断されたときだけに限られると思われますし、現在では2000年代初頭と違って地域経済圏通貨としてユーロが確固たる地位を占めるようになってきていますから、ドルからの回避となればユーロが買われる事態へと進展する可能性も捨て切れません。

予防戦争になるとその戦争の形式次第で相場への影響が変化

ここからは軍事評論家でもないと予測が俄然難しくなるわけですが、米国がICBMの到達前に予防戦争に出るのではないかという説も非常に高まってきています。

この場合米軍が超短期的に核施設やミサイル施設を空爆してあっという間に終焉するというケースと、空爆から地上戦へと発展し第二次朝鮮戦争になるケースが考えられます。

だれも後者のほうは望んでいないと思いますが、朝鮮半島での戦争ということで、韓国ウォンが徹底的に売り飛ばされることになれば当然円高になることが考えられ、米国本国への影響がないと判断されればドルも比較的強い動きになりそうです。

ただし、北朝鮮から難民が韓国や中国のみならず日本へ押し寄せてくるとなると、さらに話は複雑になり、その状況次第では円が売られるリスクもでてくることになりそうです。

このように前座のミサイルがどこに飛んでくるかでの為替の見通しは比較的判断しやすいものになってくるといえますが、実際の戦争に近い状況が示現する場合にはその内容と場所、期間と巻き込まれる国によって為替の状況は相当変化することが予想され、単純な円安か円高かの二者択一的判断にならない可能性があることだけはおわかりいただけるものと思います。

内部クーデターの画策

為替の視点だけからいくともっとも影響が少ないと思われるのが、この内部クーデターにより金正日のクビを挿げ替えてしまうという方法です。

つまり端的に言えば内部クーデターのような形で、体制はそのまま維持しても今の指導者だけいなくなるという方法です。

国内的なクーデターというものを実現させられる確率がどのぐらいあるのかまったく不明ですが、報道では米国、中国ともにこの方法の実現を真剣に考えているということで、さすがに実現までのプロセスは可視化されにくい状況になりますが、これがもっとも為替に与える影響の小さいものになるのではないでしょうか。

そのほかにも北朝鮮をめぐってはロシアが背後に存在するという説もありますし、中国側に難民が押し寄せるようなことになった場合に人民元に影響がでないのかどうかも気になるところです。

さらに日本が局地戦の戦闘に巻き込まれることがないのかどうかも気になります。

中国は北朝鮮を楽観的に見ている

ここまでいくともはや何が起きても不思議ではない状況が想定されますが、それでも中国は北朝鮮が具体的な軍事行動を起こして米国の領土内にICBMを打ち込むことはないと見ているのがどうやら有力なようで、こうなった場合には結果現状維持で、報道があるたびにリスクオフで円高が示現するという状況が継続することも考えられます。

正直なところ為替取引に関して言えば、北朝鮮がいつ事を起こすのか、あるいは起こさないまま今の威嚇を続けるのかも明確にはなっていませんから、とにかくリスク対策としてはポジションを作ったらもれなくストップロスを置いてまさかのときでも損失を最小限にする努力をすることしかなさそうな状況です。

少なくともこの話を利用して利益を確保するのはきわめて難しいことだけは間違いなく、初動の動きだけはしっかり認識できてもそこから先がどうなるのかはまさに報道の内容と実際の戦闘状況次第であることはかなりしっかり理解しておく必要がありそうです。

一方的に思い込みで売買をすると思わぬ損失をくらいかねないのがこの北朝鮮からのミサイル問題といえそうです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。