今年も残り2か月・ファンドも仕掛ける11月FX相場をどう乗り切るか

11月に入りファンド勢など、今年の利益を確保するためにラストスパートをかけてくる時期がやってきました。

10月は株式市場は日米ともに大きく上昇する相場展開が継続しましたが、FX市場は必ずしもそれに追随する動きにはなっていませんでしたが、いよいよここから感謝祭に向けては多くの市場参加者が動きを見せてくることになりそうです。

投機筋のポジションが傾きすぎのドル円

9月ごろからたまり始めたドル円における円ショート、つまりドル買い円売りは10月末段階ですでに11万7000枚近くにまで膨れ上がっており、過去の水準からみても相当円が売られ過ぎの状況となっています。

この背景には10月にFRBが資産縮小を開始し、12月にはさらに追加利上げの意向があることから米債の長期金利が一層上昇することになり、それにともなってドル円も一定の上昇を示現すると期待したファンド勢がかなり多く存在していたことを示す動きということができます。

※CMMドル円推移

実際にCMEが発表しているIMMの通貨ポジションの推移でもドル円は明らかにドル買い円売りが積みあがっています。

107円から114円台までは比較的簡単に上昇したものの、そこから相場の上昇が一旦途絶えている状況で、ファンド勢としてはこのままドル円を保有するのか、どこかで反対売買に向かうことになるのかの判断を迫られることになりそうです。

とくに過去の事例見ますと10万枚以上積みあがった投機筋のドル円ポジションはその後4%程度下落することが多く、足元の相場レベルから言えば110円台にまで下落してもなんら不思議ではない偏りになってしまっています。

ただ、本邦の生保勢は外債投資のために110円台を中心にドル円を買い下がると公式に表明していますので、下値も堅い状況で投機筋がこうした状況をどう判断するのかが今月のドル円の動きにかなり大きな影響を与えそうです。

ユーロドルは三尊天井で下を狙うべき状況

一方ユーロドルは今年さらに上方向に向けて上伸すると考えていたファンド勢が多く、こちらも足元では相当な枚数のユーロドルロングが市場に残されています。

しかしこちらも1.2091レベルが最高値でチャートの形状としては久々に三尊天井という形状(ヘッドアンドショルダー)を実現し、さらにネックラインの1.16レベルすら割ってきてしまいました。

※ユーロドル三尊天井

本来ならば1.14以下を狙いにいく動きになりそうで、足元では下げ渋っていますが、こちらもドル高方向に動きそうな気配が強まっています。

ここから投機筋がユーロドルのロングを投げて反対売買に加速することになればさらに下落するリスクが高まり、年末に向けてはこの動きが強まるかどうかが非常に注目されます。

一部のファンド勢はヘッドアンドショルダーのネックラインが切れたところでユーロドルの売りに参入しているはずですから、いよいよ今月後半に向けてこの動きが強まるかどうかが試されることになりそうです。

ユーロ円にも相当な解消売りが出現

ファンド勢がかかえるドル円、ユーロドルのポジションとともにここからの調整が危惧されるのがユーロ円です。

夏前から米系ファンド勢と思われる投機筋がユーロ円を大きく買い上げることとなりましたが、10月のECB理事会の手前に135円一歩手前まで買い上げてから、その後反対売買をかなり強める動きにでている点も非常に気になります。

おそらくユーロドルがこれ以上上がらないことに加え、ドル円も大きな上昇がみられないことから、ポジションの手仕舞いに動いていることは確かで、最初のコストである124円まではかなり距離がありますから、ここからユーロドルとドル円を売る形でユーロ円の大量処分をはじめた場合にはユーロドルにもドル円にもそれ相応の影響がでる可能性が強く、こちらも今後に動きに相当な注意が必要になってきています。

ユーロドルが持ち直すことになり、ドル円も上昇過程に入れば、これ以上の処分売りが出ない可能性もありますが、ユーロドルがドル高に向かうことになれば応分の売りがでてドル円の頭を押さえる可能性もあるだけに相当な注意が必要となります。

※ユーロ円日足チャート

年末に向けてはドル高の可能性が最も高いが決まったわけではない

このようにファンド勢はあらかじめ9月ごろから年末までの勝手なシナリオを形成してそれにあわせてポジションを積み上げるような動きをとってきているわけですが、毎年こうしたシナリオがぴったり当たることは少なく、毎回11月の頭あたりで方向転換を迫られることが多くなります。

まさにそのタイミングとなっているのが足元の状況であり、場合によってはかなり大きな流れの変化が示現することになりますので、とにかくドル円もユーロドルもドル高方向に動くのか持ち高調整のほうに押されてしまうのかをしっかり見極める必要がでてきそうです。

一般的にドル円に関しては年末にむけて需給の関係からドル買いに動きやすくなるのが世の常となっていますが、今年の場合株価の上昇にまったくドル円が追随できておらず、昨年とはまたかなり様子の異なる状況が続いています。

ここから米債の利回りが順当に上昇すればドル円の上昇もかなり期待できますが、今のまま金利が抑え込まれることになれば逆にまさかの下落もシナリオとしては完全には捨てきれない状況です。

ここ1週間程度の動きをみながらそのあたりをしっかりと把握してエントリーしていきたいところです。

年末相場については為替が株についていかない以上爆騰という状況はほとんど期待できませんが、逆に大きく株価が下げる動きに為替がついていくという可能性はまだ捨てきれない状況です。

とくにここからの米国相場の中でひとつ気になるのが税制改革の行方ということになります。

米国の税制改革が議会通過しなかった場合激しい下落が待ち受ける

11月2日のNYタイム、下院共和党の税制改革法案の概要が発表された直後から為替が大幅に下落をはじめ、ドル円はあっという間に114円台前半から60銭近くも下落したのち、London Fixでほぼ全値戻しするという乱高下を演じることとなりました。

為替よりもさらに厳しい動きになったのはNYダウで一時190ドル近い下落となり、いよいよ暴落がはじまったのかとさえ思わせる恐ろしい勢いを見せたあと猛烈な買戻しが入り、終わってみれば81.25ドル高で引けるという冷や汗ものの相場展開を見ることとなったわけです。

足元の相場はなにがあっても都合のいいところだけにプラスにだけ反応するという相場が続きましたが、この米国の減税に関しては実に安易で、かつ過剰な期待から相場が上昇していることがはっきりとしてきており、株価に追随しない為替もひとたび株の下落がはじまれば下押しのご相伴にはあずかる相場となることを見せつけられてしまったわけです。

公表された概要によれば、法人税は事前の報道どおり20日%に引き下げ、401KやIRA(個人退職年金)への課税は変更なくそのままの状況となっていましたが、市場のネガティブな反応を引きだすこととなったのが住宅ローン減税措置の適用範囲で、これまでは夫婦世帯で購入価格100万ドルが上限だったが、それが50万ドルへの引き下げを提案しが嫌気されたほか、海外留保資金の米国回帰を促す一度限りの減税措置(レパトリ減税)が12%となり、トランプやライアン下院議長の主張してきた10%よりは高くなっているのも為替市場はとくに嫌気されたようです。

しかしこの法案とてそのまますんなり可決すると決まったわけではなく、財源の問題が解決がついていないうえ、共和党内でも激しい対立が表面化しており、決して党内が一枚岩ではないことから土壇場で法案否決のリスクも引きずっている状況です。年末にかけてこれがうまくいかなくなれば、相応の相場下落に見舞われることから、ドル円も下押しの動きに巻き込まれるリスクは十分にあり、ここからは減税法案の行方に注視することが必要となりそうです。

上昇と思っても反対方向の売買の可能性も常に視野に入れながら売買することが肝要な11月相場です。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。