2018年株、為替相場で気をつけなければいけない4つの注目ポイント

2018年相場もはじまって3週間が過ぎました。

年初から金融各社のアナリストも様々な視点で相場予測をしますが、FXに限って言えば2018年末ドル円の相場がいくらになるとか今年は上昇か下落かといった漠然とした話はいくら聞いても余分な思い込みを形成してしまい、決してプラスにはならないと考えます。

むしろそれ以外に相場で気をつけなくてはならないことについてしっかり認識しておく必要があるのではないでしょうか。

今回はそんな私的注目ポイント4つをご紹介することにします。

1.日欧中央銀行の出口戦略顕在化

2017年、米国は金融引き締めを本格化しました。

3回の利上げと10月からは資産の縮小も始めることとなりましたが、株式市場はどこ吹く風で相場はじり高を続け、年明けも減税の追い風をうけて相場の上昇を予想するファンド勢は多いようです。

中間選挙を11月に控えてこのまま相場が上伸していくという楽観的な味方がかなり強まっています。

その一方で明確に話題にならないものの、かなりの影響を与えることになるのが日欧の中央銀行の政策転換、つまり出口戦略の顕在化の問題です。

ECBが金融緩和をしてマイナス金利を適用し、欧州の金融機関も長短金利のスプレッド差が失われました。

そのため、広範なイールドハンティングを行っているようです。

ECBがほぼ月間800億ドル、年間にして1兆ドルの資産買い入れ分を米国市場に求めてなだれ込んできている状況で、本邦でもゼロ、マイナス金利によるイールドカーブのフラット化政策からメガバンク、地銀をはじめ、機関投資家が米国債を購入したり米国の有価証券への投資のために資金を流入してきています。

これが結果的に米国の債券、株式市場ともに上昇する相場を支えているのは間違いない状況です。

しかしECBは確実に金融引き締めへとシフトして出口を模索しはじめていますし、日銀も緩和を継続すると言ってもこれ以上ETF買いはできないところまできていますから、両中央銀行が出口に向かうことになれば米国の金融市場を支え続けてきた過剰流動性は一気に消滅する可能性も出始めているといえるのです。

もちろん2018年は法人税減税が実施されますし、レパトリ減税も恒常的に実施となりますから、米国の株式市場や債券市場はある程度現状を維持し続ける可能性もありますが、世界的な中銀の金融緩和からの政策転換は少なからず相場の大幅下落の要因となってきただけにこの話はあながち妄想ともいえない状況です。

米国における過剰流動性が引き波のように消えていくことになるとまず債券相場が売られ金利が上昇することで株式市場も耐えられなくなりいきなり崩れだすことは十分に想定しておくべきでしょう。

実は米国の好調な金融相場は日欧の中央銀行の政策がささえていただけで、このつっかえ棒がはずれると既存のメディアはあまり騒いでいませんが想像以上に大変なことになりそうです。

米国債券相場の逆イールドカーブ示現

2000年のITバブル崩壊、また2008年のリーマンショックのときにも事前に米国の長短金利スプレッドがフラットになりました。

2000年では逆イールドと呼ばれる短期金利が一時的に長期よりも上昇する局面を迎えたあと、株式相場が激しく下落調整したのは記憶に新しいところですが、多くの米系金融機関のアナリストがこれに注目している状況で、こうした金利の状況が相場の変調を示唆するものなのかどうかの議論もかなり活発になってきています。

2月に退任が決まっているFRBのイエレン議長は過去にイールドカーブが逆転した際、それは長期にわたって短期金利が期待値の平均を大きく上回ることを意味したと説明していますが、足元の状況では当局が政策スタンスを若干引き締め方向に動かすだけで、イールドカーブはより簡単に逆転し得るもので、そんなに心配するようなことではないと明確に言いぬけているのが印象的です。

たしかに足元のイールドカーブのフラット化は非常に低い金利状況下で起きているので取るに足らない事態であるといった楽観的な見方が株式市場関係者から常に発信されているのも事実です。

しかし、過去40年あまりの株の暴落を見ていますと、そのほとんどがFRBの過度で、かつ楽観的な金融引き締めの結果起きていることは間違いなく、果たしてイエレンが言うようにまったく気にするべきものではないと言い切れるのかどうかはここからの相場を注視してみてみないことにはわかりません。

※米債イールドカーブ Data FT

イエレンは2008年リーマンショックで相場がガタガタになる前もサブプライムローンの問題はたいしたことではなく粛々と金融引き締めに賛成していたものの、結果は100年に一度といわれるような大惨事になっているだけに、学者としての見方は正しいのかもしれませんが、本当に政策をハンドリングするクリティカルなオペレーターとして正しい判断ができているかはかなり怪しい。

よって2018年の相場の動きは注意深く見ていきたい状況になってきています。

トランプまさかの北朝鮮武力制裁

年内結局大きな動きがないままFX市場では注目から外れはじめている北朝鮮問題ではありますが、トランプがわざわざアジア各国を回ったのは単なる表敬訪問とは思えず、これから何か思い切った軍事行動に打ってでるリスクは引き続き高い状況が続いています。

北朝鮮問題ではミサイルの発射のみならず米国と北とが衝突した場合に為替がどうなるのかという点についてはメディアなどでもずいぶんと取り上げられましたが、ポジションを減らすという定石の行為から考えればアルゴリズムも動くとおりまず円高に振れることは間違いなさそうです。

その後の戦闘および北からの応戦や反撃、あるいは韓国、日本などへの報復攻撃などがでた場合には、FX市場は相当混乱することになり、すんなり米国が勝利して北が応戦もできない状況にまで追い込まれれればドル高が進むことになるでしょうが、一定の決着がつくまでは相場にエントリーするのは難しいことになりそうです。

米国と北朝鮮の小競り合いで利益を得ることを考えるよりは、下手に巻き込まれないようにドル円でロングポジションをとるときには常にストップロスを置き、何があっても対応できるようにするといった日頃からの備えを強めておくことが重要です。

ポジションを取るのは明確な動きが示現したところからでも遅くはなさそうです。

仮想通貨バブル破綻と本邦個人投資家への影響

最後に非常に最近気になっているのが本邦個人投資家の仮想通貨市場への想像以上の参入状況です。

2017年10月、11月のビットコイン市場では実に全体の決済の4割以上が日本円で行われているということでビットコインだけに限って言えば4割が日本人個人投資家とされています。

また直近ではすでに100万人が仮想通貨市場に国内から参入しているということで、明らかに想像を絶する相場の広がりを見せています。

国内におけるFX口座数は500万件を超えていますが常時売買をしているアクティブユーザーはその2割の100万人程度といわれていますから、足元の仮想通貨市場への参入者はそれに近いボリュームとなっていることがわかります。

もともと仮想通貨はリアルな金融市場とは異なるきわめて投機的な市場といわれてきましたが、これだけ相場が大きくなるとFXユーザーもレバレッジをかけてこの市場に参入することが容易に予想され、この仮想通貨市場が大きく暴落するようなまさかの事態に追い込まれたときにはFX市場にも波及的な影響が出る可能性がありそうです。

そもそも世界で流通する通貨の種類が180ほどなのに比べてICOのトークンに近い仮想通貨を含めればすでに1000を超えているというのはいかにも異常な状況であり、泡沫仮想通貨の類はごく近い将来に粛清される可能性はかなり高くなります。

しかしそれに本邦のFXにも絡んでいる個人投資家がネガティブな影響を受けて証拠金を大きく失うことになるとFX取引にも変化が出てかねないわけで、注意が必要になりそうです。

このように2018年相場の何があるかわかりませんし、しかも一つ一つは決してポジティブな内容ではありません。常にリスクを感知するアンテナを張り巡らして売買に努めるようにしたいものです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。