トランプ初会見!今後の為替相場は果たしてどうなる!?

日本時間の1月12日深夜1時から77分間行われたトランプ氏大統領当選後初の記者会見は市場が事前に危惧していたとおり、一般的な記者会見とは大きく異なるものとなり、既存メディアの攻撃からはじまるなど、かなり感情的な内容となったことから市場の期待は大幅に剥落する結果となりました。

もちろん経済政策などの具体的な部分への言及が無かったことに対する失望感がでたことも事実でしょうが、それ以上にトランプの資質が疑われるような危ういトーン&マナーのイベントになってしまったことに市場が強い危機感を覚えたことはどうやら間違いないようで、翌日の東京タイムからロンドンタイムにかけてドル円は大きく売り込まれることとなり、さらなる下落も視野に入る状況になってきてしまいました。

今回は、果たしてここからドル円相場がどうなるのかについて考えて見たいと思います。

昨年11月9日から17.4円も上昇したドル円

ドル円は昨年11月9日の大統領選挙直後に大きく下落した101.182円から12月15日までの56日間に118.665円へと17.4円近く上昇したものの、クリスマス前に一旦上昇が終息する動きとなりました。

年明け1月4日には再度118.597円まで上伸し、さらに上値を追うことが期待されたものの、そこからは一気に崩れ出し、結局12日未明のトランプ記者会見を嫌気した市場で大きく売られたことから、同日の午後5時ロンドンタイムに113.746円まで激しく下落する動きとなってしまいました。

今回の相場の上昇スピードは2014年10月末からの黒田バズーカ2よりもはるかに速く、相場が上昇してからまだ若いことからより上を目指すものと見られましたが、結果的にはドル円の120円というのはかなり険しいレベルであったことがいまさらながらに確認できる状況となっています。

短期間に上伸した相場ですから、やはり短期間に大きく値を下げることになるケースが多く、普通に考えればそれなりの広い値幅での調整を覚悟せざるを得ない状況に直面しているといえます。

※ドル円推移チャート
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猛烈な上昇ゆえに調整にはさらなる下値模索が続くリスク

結局トランプ自身が行った初の記者会見をきっかけにして相場が大きく崩れだし、2ヶ月近く続いた事前のトランプ期待相場も確実に終焉を迎えることになってしまいましたが、この下落は今回の高値から5円程度の下値追いだけで終焉したとは思えず、ここからさらに下落する可能性が高まっています。

フィボナッチリトレースメントで確認してみますと12月15日につけた118.665円と11月9日の基点となる101.182円の間の38.2%押しとなれば111.983円、さらに半値押しであれば109.927円61.8%押しですと107.861円レベルまでの下落を覚悟しておく必要があります。

こうした下落は1月20日のトランプ就任式前に起こる可能性もありますし、1月20日当日に下落するという極端な可能性も残されています。

足元ではショートが溜まりすぎたことから更なる下落は食い止められていますが、なにかをきっかけにしてさらに下押しするリスクは常に意識しておく必要がありそうです。

実際の為替市場では、投機筋を中心に新たなレンジの下限と上限を試すような動きが継続しており、一旦下値の底値が見えてくれば今度は再上昇に転じる可能性は十分に考えられますが、単純なレベル感から底値だと思い込んで売買するのはかなり危険です。

※ドル円フィボナッチリトレースメント
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トランプ発言がきっかけではあるものの需給による下落が主要因の相場

確かにトランプ発言が大統領選挙時期だけでなく足元でもかなりエキセントリックである点は非常に市場の嫌気を誘っていますし、それがきっかけで相場が下落しはじめたことは間違いありませんが、実際に113円台後半まで下げてしまったのは、この間にあまりにも積み上がりすぎたドル買い円売りのポジションが思い切り吐き出されたしまった結果ともいえます。

ただ、大統領になればまともな存在になるのではないかと言われていたトランプの姿勢は大統領選時以上にエキセントリックな感じを市場に醸し出している点は見逃すことのできないポイントであり、ここからツイッターなどで市場の想定を越えるような問題発言を繰り返すと突発的に大きな下落を呼ぶリスクは常にかかえていることを意識しておかなくてはなりません。

本来市場としては12日の記者会見でそうした部分でのトランプの姿勢に安心感を求めたかったのではないかと思いますが、結果としては見事に期待を裏切る言動に終始してしまったといえます。

投機筋の需給動向についてはCMEから発表されるデータを注視しておくことも必要になります。

投機筋は買ったものは必ずどこかで反対売買することになりますから相場の下落材料として大きな影響を与える存在です。

下落局面は買い場として機能

とはいえ、トランプ政権はこれから本格稼動しはじめるわけですから2月に予定される一般教書演説が実施されれば具体的な政権政策とそのプライオリティもみえてくることになり、ここからが現実的な政権の評価時期にさしかかってくるものと考えられます。

したがって、ドル円が一定以上の底値をつけた段階では4月ぐらいに向けて再度相場が実際の政策に連動する形で上昇に転じる可能性も視野に入れておく必要があります。

すべてが今回の期待相場の期待剥落に起因して円高に転じるわけではないということはあらかじめ理解しておかなくてはなりません。

仮に具体的な政策決定を好感してドル円が上昇過程にのったとしても、上昇のめどは昨年11月末あたりに言われていたように130円だ140円だという途方もない上方にまで上伸するとは考えにくく、控えめに考えれば昨年の上値であった121円大中盤をクリアするかどうかがひとつの目標になります。

さらにそれを超える上昇が示現することになれば125円台が次のターゲットになりそうです。

しかし、その上というのはそう簡単に示現できるものでもなく、よほど米国の政策がうまくまわりはじめて初めてそうした可能性を模索するタイミングがやってくることになるのではないでしょうか。

※ドル円上値めど
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ツイッターで突然円安けん制がでるリスクにも注意

問題はドル高が進行しすぎたときに米国政府とトランプがどこまで許容することになるかですが、ドル円の125円というのは2015年に実際についているレベルですからなんとか許容できてもそれを超える相場になったときにはいきなりトランプから不公平感を指摘するツイッターなどの発言が飛び出すリスクを考えておかなくてはなりません。

足元ではあらゆる通貨に対してドル高が進行していますから、120円を超えた段階でもケチをつけられることもありうるでしょうし、具体的なターゲットがどこになるのかは迂闊に決め付けることはできませんが、12日の記者会見におけるトランプの中国への感情的な発言を考えれば日本も極度の円安は必ずなんらかの問題指摘を受けるのはほぼ間違いない状況であり、今年のドル円はそれほど青天井の上昇は期待できないと見ておく必要がありそうです。

米中対立で思わぬリスクオフが生じる可能性も

日米関係についてはどんなに問題がでても本格的な関係悪化にはなりようがありませんが、米中の関係についてはトランプが大統領令を使って過度な通商政策を中国に向かって実施しはじめれば国レベルで激しい対立になることが予想され、今年これが想定外のテールリスクに発展することも十分に考えられる状況となっています。

こうした米中対立が激化した場合には本格的なリスクオフ相場となることから思わぬ円高に振れることもありえそうです。実はトランプ政権になってから米中、米ロの関係がどのようの維持され、あるいは逆に悪化するのかはまだ実際の政権がスタートしてみないと全くわからないところがありますが、この領域はトランプ政権運営上の最大のリスクになりそうで、引き続き目が離せない状況となりそうです。

こうして見てきますと当面は一旦下落して下値をしっかり模索することになることが想定できますが、安易なレベル感でポジションをとってしまいますと、損失が拡大することになりますので、じっくり底値を待つ姿勢が必要になりそうです。

またトランプ政権の政策の形がある程度見えてくれば底値から再度相場が上昇するものと考えられますが、4月ぐらいまでには一旦高値をつけるものと思われますので、それ以上長くポジションを保有すべきではないものと思われます。

金利の上昇局面ではかならず株価が持ちこたえられなくなりますからNYダウが大きく下落するリスクも高まり、上昇一辺倒の相場展開は考えにくいといえます。

以上のような点に注意しながらここからの相場に臨んでいかれるのがお勧めです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。