EU離脱

イギリスのメイ首相6月8日総選挙発言で大激震のポンド

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マーケットが北朝鮮起因の地政学リスクに気をとられているうちに、英国のメイ首相がこれまで否定していた議会の総選挙を6月8日に実施すると発言したことからポンドは大揺れとなり、初動は大きく下げたものの、その後一気に買い戻されて、ポンドドルもポンド円も大きな上昇を示現することとなりました。

メディアの第一報では18日の日本時間午後11時過ぎにメイ首相が何か声明を発表するという内容で、事前の情報を何も持たないマーケットは、もしや辞任か?と疑ってポンドは大きく売り込まれることとなりました。

しかしその後6月に議会を解散する意向であることが伝わると、相場は一転し買戻しが進み久々にポンド主体で相場が大きく荒れることとなったのです。

※GBP USD 1時間足


※GBPJPY 1時間足

本邦個人投資家が多く取り組んでいるポンド円でも短期間に3円近い上昇を示現することとなり、日ごろでも大きな動きを見せるポンド円が久々に火を噴くような上昇を見せることとなりました。

しかし、なぜ今、この時期に総選挙を実施する必要があるのか、海外の投資家にとってはいまひとつ理解しにくいところがあるのもまた事実です。

そこで今回は、メイ首相の発言の背後にあるものと、ここからの動きについてまとめてみたいと思います。

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UKのEU離脱問題を受け、中央銀行の介入、金融緩和はあるのか

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UKの国民投票の結果から暴落した相場は一週間以上の時を経てひとまず落ち着きを取り戻すこととなりました。

当のUKは9月9日までに新首相を選択することになり、リスボン条約の第50条の履行はそこからになりますので、意外にもこの夏の暑い期間中は様々な憶測は流れても事態は何も進展しないことになります。

しかし日本株の戻りは遅く、しかもドル円も下げたまま大きなショートカバーもなく、参議院選挙前には大きく株も為替も上昇すると考えていた市場の期待は見事に破られることとなり、ここへ来てまたしても日銀による金融政策対応に大きな期待が高まる状況になってきています。

しかし本当にここから日銀が金融緩和をすることで市場は上昇トレンドに乗ることができるのでしょうか?

今回はその点について考えてみたいと思います。

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Brexitが与えた相場の影響と2016年相場のこれから

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UKのEU離脱をかけた国民投票は事前の世論調査と賭け屋のオッズにすっかりだまされた感がありますが、事実はもっとドラスティックであり、他国の状況であるが故によくわからない部分が多いことも事実ですが、市場で信じていいことと悪いことがあることが明確にわかった投開票の二日間となってしまいました。

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イギリスのEU離脱確定!今後の相場展開はどうなる!?

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EUからの離脱はないということで高をくくっていたUKのEU離脱をかけた国民投票ですが、妙に楽観視するムードが24日の早朝から市場に広がったことが大きな仇になり、相場は予想とは異なる展開となって想像以上に荒れた結果を示現させてしまいました。

開票の序盤から離脱票がリードし、途中で何回か逆転することはありましたが、昼前に決定的な状況となりポンド円は134円台、ドル円もつられて98.45円へとあっさり下落することとなってしまいました。

この原稿を書いているのは当日のロンドンタイム前ですから24日の欧州、米国市場がどのような反応をして週を終えることになるのかが注目されるところですが、問題はUKと金融市場の問題だけではなく、EUサイドの政治的な問題に焦点が当たることになりそうです。また個別の国の動向も気になるところで、UK離脱劇がかなり大きなダメージをEUにもたらしてしまった感があります。

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イギリスのEU離脱問題(BREXIT)の背景とその本質・影響について

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イギリスのEU離脱をかけた国民投票がいよいよ23日に迫り、それまで大きな動きをみせてこなかった金融市場は俄かに動きが激しくなりつつあります。

当初は離脱はほとんどありえないという楽観的な見込みが市場を支配していたわけですが、ここへ来ての世論調査の結果や賭け屋の残留、離脱の比率が変化しはじめたことから、UKのEU離脱を市場は織込まざるを得なくなってきたというのが実際のところではないでしょうか。

今回は、FOMCよりも日銀の政策決定会合よりももっとも注目されているBREXITの背景とその本質、そしてその後の影響についてまとめてみることにします。

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イギリスのEU離脱と米大統領選挙でドル円相場は80円台の可能性も

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年度末、GPIF中心による株価の浮上に大失敗し、4月以降は大きく売り込まれることになってしまった日経平均株価ですが、4月13日突如として買い上げがスタートし14日までの2日間でたいした材料もないのになんと1000円ほどの上昇を示現することとなりました。

市場の噂では、官邸主導でPKOを総動員した買いが行われた模様で、通常高値で買いあがる向きがないなかで、あれよあれよと日経平均は上昇し1万7000円レベル手前まで買い進められました。

ただ、さすがに4月15日は相場の一服感から反落していますが、年度末の株上げオペレーションの失敗を大きく挽回する動きになったことは間違いありません。

安倍政権というのは、よくよく考えて見ますと日銀の金融抑圧政策のおかげで株が上昇し為替が円安に振れた以外はほとんど政権としての成果がありませんから、いよいよ選挙となれば、なんとか株価を回復させ円高を阻止したいのでしょうが、さすがにG20をはじめとして通貨安誘導を国際的に阻止する動きが顕在化していますから、為替よりも株価に集中して底上げを図ろうとしていることが見え隠れしてくる状況です。

しかしこうした人工的な相場の操作とも言える動きにはヘッジファンド勢などもここぞとばかり反対の売り仕掛けをしてくることになりますので、このまま参議院選挙もしくは衆参同時選挙まで相場がスルスル上がり続けるとは言いがたいのが実情であり、しかも為替の方では秋までとにかく円高に振れる可能性のあるリスクが次々と示現しそうな気配です。

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イギリスのEU離脱の思惑をめぐるポンドトレーダーへの影響

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1月末の日銀政策決定会合でのマイナス金利発表以降、為替相場は異常にボラティリティの大きな動きが連日示現するようになっており、最大の懸案と思われていた中国が春節で市場が休場であっても、ドル円は一気に115円台へと下落し、翌日には114円台にすんなり突入するといった典型的流動性パニック状態に陥ってしまっています。

相場の下落に多くの投げが入ることからストップを連発してつけてしまう下落相場はテクニカル的なサポートラインがはっきりせずに非常にやりにくく、迂闊に買い向かえないのが現状となっています。

当初はドル安と見られていた相場は足元では円高へとシフトしつつあり、2月相場も1月に引き続き非常に緊張感のある動きが継続中です。そんな中、2月後半にむけて大きな注目ポイントがやってこようとしていますので、今回はこれをご紹介しておきたいと思います。

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