ポンド

イギリスのメイ首相6月8日総選挙発言で大激震のポンド

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マーケットが北朝鮮起因の地政学リスクに気をとられているうちに、英国のメイ首相がこれまで否定していた議会の総選挙を6月8日に実施すると発言したことからポンドは大揺れとなり、初動は大きく下げたものの、その後一気に買い戻されて、ポンドドルもポンド円も大きな上昇を示現することとなりました。

メディアの第一報では18日の日本時間午後11時過ぎにメイ首相が何か声明を発表するという内容で、事前の情報を何も持たないマーケットは、もしや辞任か?と疑ってポンドは大きく売り込まれることとなりました。

しかしその後6月に議会を解散する意向であることが伝わると、相場は一転し買戻しが進み久々にポンド主体で相場が大きく荒れることとなったのです。

※GBP USD 1時間足


※GBPJPY 1時間足

本邦個人投資家が多く取り組んでいるポンド円でも短期間に3円近い上昇を示現することとなり、日ごろでも大きな動きを見せるポンド円が久々に火を噴くような上昇を見せることとなりました。

しかし、なぜ今、この時期に総選挙を実施する必要があるのか、海外の投資家にとってはいまひとつ理解しにくいところがあるのもまた事実です。

そこで今回は、メイ首相の発言の背後にあるものと、ここからの動きについてまとめてみたいと思います。

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止まらないポンド下落・・イギリス、メイ首相の下で高まるEU離脱リスクについて

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BREXIT以降、意外に大きな影響が出ず、逆にポンド安でFTSE100なども大きく上昇し、EU離脱はたいした影響を及ぼさないのではと妙な楽観論も飛び出してきた英国ですが、BREXIT騒動から100日を経て、いよいよメイ首相が動き始めたことから、状況は大きく変化しはじめており、とくに為替市場には劇的な影響が出始めています。

日本にいては今ひとつよくわからない状況ですが、これをしっかり理解していませんとここからのポンド、ユーロの取引ではかなり痛い目をみてしまいそうです。

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イギリスのEU離脱確定!今後の相場展開はどうなる!?

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EUからの離脱はないということで高をくくっていたUKのEU離脱をかけた国民投票ですが、妙に楽観視するムードが24日の早朝から市場に広がったことが大きな仇になり、相場は予想とは異なる展開となって想像以上に荒れた結果を示現させてしまいました。

開票の序盤から離脱票がリードし、途中で何回か逆転することはありましたが、昼前に決定的な状況となりポンド円は134円台、ドル円もつられて98.45円へとあっさり下落することとなってしまいました。

この原稿を書いているのは当日のロンドンタイム前ですから24日の欧州、米国市場がどのような反応をして週を終えることになるのかが注目されるところですが、問題はUKと金融市場の問題だけではなく、EUサイドの政治的な問題に焦点が当たることになりそうです。また個別の国の動向も気になるところで、UK離脱劇がかなり大きなダメージをEUにもたらしてしまった感があります。

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イギリスのEU離脱問題(BREXIT)の背景とその本質・影響について

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イギリスのEU離脱をかけた国民投票がいよいよ23日に迫り、それまで大きな動きをみせてこなかった金融市場は俄かに動きが激しくなりつつあります。

当初は離脱はほとんどありえないという楽観的な見込みが市場を支配していたわけですが、ここへ来ての世論調査の結果や賭け屋の残留、離脱の比率が変化しはじめたことから、UKのEU離脱を市場は織込まざるを得なくなってきたというのが実際のところではないでしょうか。

今回は、FOMCよりも日銀の政策決定会合よりももっとも注目されているBREXITの背景とその本質、そしてその後の影響についてまとめてみることにします。

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イギリスのEU離脱と米大統領選挙でドル円相場は80円台の可能性も

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年度末、GPIF中心による株価の浮上に大失敗し、4月以降は大きく売り込まれることになってしまった日経平均株価ですが、4月13日突如として買い上げがスタートし14日までの2日間でたいした材料もないのになんと1000円ほどの上昇を示現することとなりました。

市場の噂では、官邸主導でPKOを総動員した買いが行われた模様で、通常高値で買いあがる向きがないなかで、あれよあれよと日経平均は上昇し1万7000円レベル手前まで買い進められました。

ただ、さすがに4月15日は相場の一服感から反落していますが、年度末の株上げオペレーションの失敗を大きく挽回する動きになったことは間違いありません。

安倍政権というのは、よくよく考えて見ますと日銀の金融抑圧政策のおかげで株が上昇し為替が円安に振れた以外はほとんど政権としての成果がありませんから、いよいよ選挙となれば、なんとか株価を回復させ円高を阻止したいのでしょうが、さすがにG20をはじめとして通貨安誘導を国際的に阻止する動きが顕在化していますから、為替よりも株価に集中して底上げを図ろうとしていることが見え隠れしてくる状況です。

しかしこうした人工的な相場の操作とも言える動きにはヘッジファンド勢などもここぞとばかり反対の売り仕掛けをしてくることになりますので、このまま参議院選挙もしくは衆参同時選挙まで相場がスルスル上がり続けるとは言いがたいのが実情であり、しかも為替の方では秋までとにかく円高に振れる可能性のあるリスクが次々と示現しそうな気配です。

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