夏相場の下落はいよいよ月末から?8月後半の動きを考える

7月後半から8月初旬の各国中央銀行政策会合をこなしていよいよ相場は夏休みに突入した感が強く、ほとんど凪の展開が継続しつつあります。しかし秋口に向けては着々と株も為替も下押しの準備を始めているように見え、こうした相場展開に向けてそれなりの対応をしておく必要が出始めているといえます。

ヘリマネ期待の総合経済対策は完全に市場の期待剥落

7月の参議院選挙後から続いたなんとも不思議なヘリマネ期待の相場上昇劇は7月29日の日銀政策決定会合で一部が崩れたものの予想外に大きな崩れにはなりませんでした。

しかし2日に総合経済対策が正式に閣議決定されたことを受けて外人投機筋の期待は完全に剥落し、株も為替も応分の売りを食らうこととなってしまいました。

ただ日銀によるETF買い、ほぼ倍増の6兆円は1週間ごとに1000億円の新規の投信設定を行うほどの規模であり、現存する市場でのETF残額5兆円をはるかにしのぐ買い付け金額ですから、本来もっと日経平均が上昇してしかるべきですが、市場の反応はきわめて薄く、夏枯れシーズンとはいいながら外人投資家が大きくは反応していない状況になっています。

また下落すればすぐに日銀買いを市場が期待するようになっていますので、値幅調整がきかない、日柄調整主体の相場が展開されるようになってきており、市場としての不健全性はかなり進行してはじめている感があります。したがって、ひとたびなにか大きなことが起きればこの妙な均衡が一気に破られる可能性もでてきており、よりいっそう注意が必要な時期にさしかかってきていることがわかります。

大型経済対策賞味期限も実に短そうな気配

ゴールドマンサックスの調査レポートによりますと日本政府は1990年から今回の28.1兆円の経済対策まで実に26回総合経済対策(中身のほとんどは公共事業)となるような政策を打ってきましたが、内閣で承認を受けからそのうちの18回はほぼ1ヶ月以内に株や為替の上昇が完全に剥落しているとのことで、真水の投入金額が話題になりましたが、それ以上にこうした経済対策がほとんど役にたっていないことを強く示唆している内容として注目されはじめています。

8月一杯はヘッジファンドも国内投資家も夏休みが多いため、閑散相場に売りなしの停滞状況が続くものと見られますが、その先の特に8月後半からは完全に材料出尽くしで下値を模索する動きが始まる可能性があることをしっかり意識しておく必要がありそうです。

ザラ場最高値2134を超えた米国S&P相場は大きく走らない

一方、米国の利上げの先行き不透明感は依然として続いています。一旦市場最高値の2134を更新した米国S&P500はその後大きく走ってさらに高値を更新し、確実に利上げの呼び水になるかと思われましたが、そのような大きな展開には至っておらず、足元ではずるずる下げる動きさえ見せており、FRBが9月にとりあえず利上げするといった勇ましい動きを支えるものとはなっていません。

共和党トランプ候補も徐々にヒラリークリントン候補と拮抗するような支持率になっており、トランプ新大統領などが正式に決定してしまった場合、FRB議長の首の挿げ替えも含めて体制一新が図られる中にあって12月にイエレン議長が利上げだけするのかという疑問も付きまとう状況であり、こちらもかなり不透明感が強まっています。

またBOEの政策決定でもわかるとおり、英国のBREXITに伴う経済リスクはまだこれから顕在化しようとしているところにありますから、当座の英国の株価だけをみて落ち着きを取り戻したと判断するのもかなり拙速な状況となっています。このように米国の利上げをとりまく環境は決して改善していないことが改めて理解できる状況です。

8年ごとの新興国五輪のあとには株価下落という嫌なアノマリーも

さて、リオオリンピックがいよいよ開幕して連日熱戦が繰り広げられていますが、90年以降は8年に一度新興国でのオリンピックが開催されているものの、その後の相場ではろくなことが起こらないという厳しいアノマリーも存在しています。古くは92年のバルセロナ五輪ではその後BOEのポンドショックが起きていますし、2000年のシドニー五輪の直後には米国発のITバブル崩壊が起きています。

また2008年の北京五輪の後はご存知のリーマンショックが起きており、いずれもオリンピックの閉幕を待ちわびるかのようにその後市場の様子が大きく変化することになっているのが特徴です。今年のリオ大会には果たしてこのアノマリーが適用されるのかどうか注目されるところですが、デフォルトを繰り返してきた過去に比べればかなり経済状況が好転しているといわれるブラジル経済も株や為替は徐々に下落をはじめており、決して順風満帆とはいっておらず、リスクオフの引き金になる可能性は十分に残されているのです。

9月は米株下落の特異月

また米国の株価は例年9月から10月にかけて大きく下落する傾向にあり、いよいよ株価低迷の特異月が接近しようとしています。どれだけ上伸した相場もこの時期は必ず一旦下押しをすることになりますので、ETFの買いで底堅いという日本株も米株の低迷に一定の影響をうける時期が近づいているといえるのです。

特別市場に大きな問題がなくてもこの時期からは確実に相場下落を考えておく必要があるということです。

気になる日銀の9月政策決定対応

7月の日銀政策決定会合では、珍しく黒田総裁が金融緩和政策の効果について再度検証を行って次回までにその内容に沿ったものにする旨のティーザー的な発言を行い、これまでのサプライズ一辺倒の政策方針から多少変更をかけてくることをあえて匂わせる動きを醸成しはじめています。

ただ、市場の反応はかなり後ろ向きであり、次回の政策決定で大きく内容を変更してさらなる緩和に向けてインパクトを高めるとは思えないとする見方が非常に強く、2%の物価目標を下げるとか事実上の半分撤退に近いようなテーパリング的手法を持ち出すのでははいかといった思惑も渦巻く状況です。したがって事前によほどプラスに働く報道でも出ない限りは9月の日銀政策決定契合に向けて売りが出る可能性もありますし、逆に買い上げておいて一気に失望売りに持ち込む従来からの日銀プレーが登場することについても想定しておく必要がありそうです。

いずれにしてもこの9月に向けては、ほとんどドル円も日経平均についてもまともな支援材料を欠いた状態が継続することになります。したがって、何かの理由で相場が大きく戻すことがあれば、ドル円も日経平均も戻りをしっかり売りもちして対応しておくことが重要になりそうです。

日経平均の場合は大きく下げない停滞相場となるリスクもありますが、株と連動することがなくてもドル円のほうは秋口に向けて確実に下値を試すことになると想定されます。今年はすでに20円以上に値幅を確保しているドル円ではありますが、100円切れのレベルが下値の底とは思えず、秋に向けてさらに突っ込む場面を意識しておいたほうがよさそうです。

特に米国の大統領選挙ではドル安のための標的として民主、協和党ともに円を敵視してくることはほぼ間違いなく、ドル円がここから107円レベルをどんどん超えて上方向にそのまま秋口に上がることはほとんど考えられないといってもいいところにさしかかってきています。

あわてる必要はまったくありませんが、8月末から変化が明確になる相場にしっかりついていけるように準備をしておきたい夏の相場ということになりそうです。下落相場は上昇相場よりもはるかに早く、しかもオーバーシュート気味に展開することから利益も大きく確保できるのが大きなメリットとなります。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。