次の追加緩和は6月!?最後の黒田バズーカになる可能性も

内閣府が5月18日に発表した2016年1~3月期のGDP速報値は、市場の事前予測よりいい前期比0.4%の増加で、2四半期ぶりにプラスに転じることとなりました。

この成長のペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.7%増ということで、リセッション入りもあるのではといった悲観的な見方よりは多少上向いた状況です。
GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.5%増で、2四半期ぶりにプラスとなっていますがお世辞にも強い数字とはいえない状況です。

また、企業の設備投資は1.4%減で投資意欲は減退していることが見受けられます。輸出は0.6%増で、円高の影響を受けるのはこれからという状況です。

安倍政権は伊勢志摩サミット後に消費増税を延期するかどうかを決定するようですが、このGDPの結果で延期の大義名分となるのかどうかが注目されるところです。これまでも消費増税実施に関する明確なベンチマークが合ったわけではありませんから、とにかく選挙対策でやれることはみんなやるために延期となる可能性が高まりつつあるといえます。

さらに、財政出動でさえ、その実施根拠が薄れてきつつあり、市場も買い上げるべきなのか売るべきなのか迷いに迷った動きになってきています。

首相官邸が激怒したと言われる4月の日銀追加緩和見送り

ブルームバーグの不思議な観測報道から妙に買い上げてしまったドル円も日経平均も、もはや日銀が追加緩和しないことには収まりがつかないところまで行ってしまった印象がありましたが、4月28日の日銀の政策決定会合では12時すぎに現状維持の発表が行われ、その後同日3時半から会見に応じた黒田総裁はそっくり返って高笑いを浮かべるというなんとも不可解な雰囲気となりました。

なぜ緩和を見送ったのかについては様々な憶測が出回っていますが、事前段階から相当なプレッシャーを日銀にかけてきた首相官邸サイドも寝耳に水だったようで、財務大臣をはじめとしてかなりの閣僚が激怒したと言われています。

ゴールデンウイーク中、本邦の銀行勢のディーリングルームに人を残すように依頼があったのはどうやら本当のようで、実際にやるつもりがあったのかどうかはわかりませんが為替介入ができる臨戦態勢がとられたことだけはどうやら事実のようです。

この話はゴールデンウイーク明けの市場にかなり広範に伝わり、断固としてという言葉で介入を再三示唆した財務大臣のメッセージもあってドル円はあっさり109円台中盤まで4円も戻すこととなりました。

もともと市場が勝手に期待して、勝手に失望売りし、投機筋が一気に売り浴びせをしたことから105円台中盤までオーバーシュート気味に下落した相場ですから、そこそこ戻しても仕方ないところですが、連休明けからはすっかり方向感をなくし、次なる材料を探してボラティリティの大きなレンジ相場を継続中です。

この4月28日の日銀の政策決定、その後の黒田会見を見ていますと、どう見ても首相官邸と日銀が一枚岩で動いているようには見えず、財政出動で株価が上げられるものならやってみろといった日銀黒田総裁の姿勢も見え隠れしてきます。

また、そうした政治的な綱引きとは別に、このタイミングでどんな追加緩和を出してきても相場が思い通りに動かない可能性を黒田総裁自身が感じ取って、あえて見送りをした可能性も否定はできません。

実際、昨年12月の補完措置といった市場にわかりにくい政策発表後も大きく相場は売られて年末を迎えましたし、1月末のマイナス金利導入では相場が上昇したのは3日と言うことで、日銀の緩和政策は既に相場をうまくコントロールできない状況になってきていることもまた事実です。

それにしてもサプライズ重視だけの政策発表を繰返してきた黒田総裁の手法は市場との対話性に大きく欠けるものがあり、もはや中央銀行主導の金融相場の終焉すら感じさせるところに来ているともいえます。

ご本人がそれにどこまで気づいているかは判りませんが、次の緩和が事実上最後のバズーカになる可能性は高く、よほどのことが起こるまで温存しておきたいという腹積もりがあるのかもしれません。

官邸主導の政策対応の発表は伊勢志摩サミット明けとの観測

当初伊勢志摩サミットの前に財政出動などの政策対応の材料がすべて出揃うと期待されましたが、どうやら何か飛び出すのは6月に入ってからということのようで、6月16日の次回日銀政策決定会合でいよいよ追加緩和が登場し、消費税の引き上げも再延期して参議院選挙前の総合経済対策が出揃うのではないかといった憶測がまたしても飛び交い始めています。

GDP速報の結果を考えれば、本来ここで対策を出す必然性があるかどうかですが、選挙を考えればすべて出してくる可能性はきわめて高いと考えられます。そのぐらい首相は必死なのではないでしょうか。

しかし、4月の日銀の動きを見てもわかるとおり、必ずしも政権と日銀が一枚岩で動いているわけではないことがかなり露見されてきていますから、本当に6月の政策決定会合で日銀が連動して動くのかどうかは微妙な情勢にもなってきている状況です。

消費増税がコミットされない中で黒田日銀は本当に追加緩和を行うのか?

かれこれ1年半前の話になりますが、2014年10月末に黒田バズーカ2が実施された際も完全に黒田総裁は消費税増税対策のために行ったはずでしたが、まんまと梯子を外された形となり、対外的には何も発信しませんでしたが、かなり怒り心頭に発したという話が伝わってきています。

ご存知のとおり、黒田氏は財務省から送り込まれてきた人物で、財務省とともに消費増税を貫徹することが悲願となっていて、株や為替を押し上げる努力をしているわけですから、選挙に勝って憲法改正にこぎつけたい安倍首相とは株上げ、円安というプロセスこそ同じでも、向かっている方向は全く異なるわけですから、このタイミングで消費増税先送りが見えているのに、簡単に政権の選挙対策にしかならない追加緩和に踏み込むことになるのかどうかが大きく注目されるところです。

18日に発表された上述の1~3月期のGDPがたいした数字ではないとしても一応プラス圏で推移していることも日銀の追加緩和を鈍らせる要素となりそうです。

5月18日(日本時間19日午前3時)に公表された米国FOMC議事録では今後入手されるデータが景気改善を示せば6月に利上げする可能性があると参加者が論じていたことがわかり、市場は俄かにドルの買い戻しを進めていますが、本当に次回FOMCで利上げが行われれば日銀がなにもしなくてもドル円は上昇する可能性があり、このあたりの判断も難しいことになります。

為替に関しては6月23日に実施されるUKのEU離脱をかけた国民投票においてまさかの離脱支持過半数といった状況が示現されれば当然ポンドは売られ、ユーロも引きずられて下落することが予想されることからドル円は大きく円高に傾くことも予想され、16日の政策決定会議ですべてを出尽くしさせることが得策かどうかという判断も働きそうです。

海外の投機筋は参院選での材料出つくしタイミングの売りを模索

一方、今年いまひとつ利益面で結果が思わしくない海外のファンド勢は、一旦足もとでの売買を見合わせ、参議院選挙対策で材料が出尽くし、日経平均もドル円もピークをつける状況での戻り売りでより大きな利益を確保するため、そのタイミングを模索中のようで、そうでなくても参議院選挙のある年は夏場の日経平均が大きく下落する傾向があるため、やはり売り場探しをすることを考える必要がでてきているようです。

7月の参議院選挙の日程はまだフィックスしていない状況ですが、これが終われば政治家は株価にも為替にも全く興味を持たなくなることは目に見えていますので、まさにピーク探しをすることがこの夏の相場ではもっとも重要になりそうです。

すでに株式市場では一旦止んだかにみえる日本株売りがゴールデンウイーク後からも継続しはじめており、ファンド勢のアベノミクスに対する期待はほとんど剥落しつつあるのが実情です。材料出つくし感が明確になればまた大きな売り浴びせが現実のものとなることを強く意識しておく必要がありそうです。

今年の夏は猛暑が予想されているようですが、株も為替相場もそれに負けない厳しい相場展開になりそうな予感です。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。