イギリスのEU離脱と米大統領選挙でドル円相場は80円台の可能性も

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2016041701

年度末、GPIF中心による株価の浮上に大失敗し、4月以降は大きく売り込まれることになってしまった日経平均株価ですが、4月13日突如として買い上げがスタートし14日までの2日間でたいした材料もないのになんと1000円ほどの上昇を示現することとなりました。

市場の噂では、官邸主導でPKOを総動員した買いが行われた模様で、通常高値で買いあがる向きがないなかで、あれよあれよと日経平均は上昇し1万7000円レベル手前まで買い進められました。

ただ、さすがに4月15日は相場の一服感から反落していますが、年度末の株上げオペレーションの失敗を大きく挽回する動きになったことは間違いありません。

安倍政権というのは、よくよく考えて見ますと日銀の金融抑圧政策のおかげで株が上昇し為替が円安に振れた以外はほとんど政権としての成果がありませんから、いよいよ選挙となれば、なんとか株価を回復させ円高を阻止したいのでしょうが、さすがにG20をはじめとして通貨安誘導を国際的に阻止する動きが顕在化していますから、為替よりも株価に集中して底上げを図ろうとしていることが見え隠れしてくる状況です。

しかしこうした人工的な相場の操作とも言える動きにはヘッジファンド勢などもここぞとばかり反対の売り仕掛けをしてくることになりますので、このまま参議院選挙もしくは衆参同時選挙まで相場がスルスル上がり続けるとは言いがたいのが実情であり、しかも為替の方では秋までとにかく円高に振れる可能性のあるリスクが次々と示現しそうな気配です。

まずは4月28日日銀政策決定会合の結果に注目

さしあたって動きが注目されることになるのが4月28日の日銀政策決定会合となります。

前日の27日未明には米国FOMCも開催されますが、今のところこのタイミングでの利上げの可能性は限りなくゼロに近い状況であり、発表後のイエレン議長の会見でまたしてもハト派発言が連発すればドル円は円高方向に動くことになり、それを受けた翌日の日銀の会合ということになります。

13~14日で1000円ほど無理やり引き上げたPKO総動員相場が果たして28日にまで継続することになるのかどうかは不明ですが、1万7000円台を回復するレベルとなったときに、果たして黒田日銀総裁が追加緩和に踏み切るのかどうかが大きな焦点となります。もともと黒田氏は財務省から消費増税完全実施をサポートするためにも送り込まれてきている人材ですから、そもそも2017年の追加増税が延期になりかねない現状で、本当に株上げ、為替安だけのために追加緩和をするのかどうか、かなり疑わしい状況であるといえます。

そもそも2014年10月末の黒田バズーカ2も増税対策のために行って、その後政権から梯子を外されていますから、二度目の梯子はずしになりかねないこの状況に本当に追加緩和をするのかどうかが大きな関心事となります。

また、昨年12月の補完措置、そして今年1月末のマイナス金利で都合二回も相場の引き上げに大失敗している日銀ですから、今回追加緩和を行ったとしても本当に相場が思惑通りに引き上がるのかどうかも大きな問題となります。

たとえばETF10兆円に増額、債券買い入れ額を100兆円に増額、債券の買い入れ種類を社債にまで拡大と、大方の市場関係者が予測するような内容でサプライズになるとは思えず、まかり間違ってマイナス金利幅の深堀などを出してきた場合にはまたしても市場で売り込まれる可能性もありますし、出尽くし感でも不満足感でも売り浴びせられる可能性が高いといえます。

さらに今回は何も出さないとなれば一定の市場の失望を買うことが予想され、翌日の29日から始まる大型連休時、本邦勢のいないことをいいことにドル円が大きく売り込まれるリスクにさらされているといえます。

6月23日のEU離脱を問うUKの国民投票も円高リスク

日本国内ではあまり興味をもたれていませんが、EU離脱を問う英国の国民投票の結果も大きな円高リスクにつながっています。

いよいよ実施まで二ヶ月あまりとなり、各地区でもメディアを入れた討論会が実施されるようですが、世論調査の結果などを含めてポンドが大きく売り込まれる可能性はほぼ間違いなく、投票までのプロセスでポンド安が明確になってきますと円が買われやすくなる危険性が高まります。

また、万が一6月23日の投票結果で離脱賛成派過半数が明確になりますと、ポンド売りはさらに厳しいものとなりドルと円が変わることはほぼ間違いありませんが、その中でも円買いがかなり中心になるものと思われ、このことだけでもドル円100円に近づきかねない可能性があることを認識しておかなくてはなりません。

ポンドの場合には2年前のスコットランドの独立を問う住民投票の前段階でも実にオーバーシュート気味な動き示現しましたから、今回離脱が決定的になった段階でかなりの影響がほかの通貨に出ることは確実といえます。

現在キャメロン首相はパナマ文書で亡父の運用資産の問題や母親からの資金等でかなりの逆風のさらされており、辞任要求も日増しに高まっているようですが、こちらも万が一6月23日前に辞任するようなことがあればEU離脱派にとってはかなりプラスに働くといわれており、まさかのUKのEU離脱も全く可能性のない話ではなくなりつつあることに十分注意する必要があります。

参議院選挙後の材料出つくし株、為替大幅下落のリスク

今年の夏の参議院選挙は大方の予想では7月10日の実施となるようですが、衆参両院選挙の可能性もあり、そのスケジュールに注目が集まります。

恐らく5月末の伊勢志摩サミットにあわせて大幅な財政出動による景気回復策の発表で、先進国きっての取り組みをアピールすることになるでしょうし、消費増税延期、もしくは時限的に5%に逆戻りといったサプライズを持ち出してくる可能性も考えられます。

こうした施策が次々登場すれば少なくとも株価は一定期間持ち直すことが予想されますが、参議院選挙年にはかなりネガティブなアノマリーが付きまとうことになります。

1990年代からの過去8回ほどの参議院選挙年の株価の動向を見ていますと、やはり歴代政権は選挙前に様々な材料の出尽くしをしてしまい選挙後の夏場に大きく相場が下落することが多いのです。

そもそも選挙にさえ勝ってしまえばその後の相場も為替もあまり政治家にとっては関係のないもとなりますから選挙後の相場下落にはかなり注意をしていく必要がありそうです。

7月18日米国共和党全国大会

これまで国内では誰も気にしなかったスケジュールが7月18日の共和党全国大会です。

そのうち候補からは消えるであろうと誰しもが思っていたドナルド・トランプ氏がいまや共和党では最有力候補となりつつあり、このままでは、まさかどころか確実にトランプ氏が共和党全国大会で統一候補になりかねない状況となってきています。

もちろんこの時点で米国の大統領が決まったわけではありませんが、市場がこの結果に嫌気することになるのはほぼ間違いなく、18日にトランプ候補決定となれば一定のレベルのドルが売られ、ドル円はこれだけで円高になる可能性が高まっています。
この時点でのドル円の相場レベルにもよりますが、まかり間違えば100円割れもありうるのがこのイベントということになります。

上述の参議院選挙での手尽くし感の後だけに思わぬ大きな下落を演じるリスクがあるということは気に留めておく必要があります。

最悪の事態は11月8日の米大統領選挙のトランプ氏勝利

他国の大統領選挙ですから、結果がどうなってしまうのかは全くよくわかりませんが、共和党候補となったトランプ氏が大統領に選出されることがあるとすればドル円はさらに下落するリスクに直面することになります。金融市場は相当嫌気することは確実となりますので場合によってはまさかのドル円80円台といったまったく想定外の事態に追い込まれることもありえそうです。

米国では意外にトランプ政権になってもまともな運営になるのではないかといった見方をする知識人が多く、ある意味ではクリントンよりましといった発言も飛び出していますから、パニックで大きく下げたところは絶好の買い場になる可能性も考えられますが、まずは下落のリスクのほうを気にするほうが先となります。

まとめとして

とにかく今年は政治的なイベントでドル円が大幅に下落する可能性が高まっていることがご理解いただけると思います。

UKのEU離脱米国大統領選挙も、もちろん何事もなく終わる可能性がありますから、今から円高と思い込んで決めうちのディールをするのは逆にリスクがありますが、どの材料をとってみてもドル円の上昇をサポートしてくれるものがないのが気になるところです。

政治で振らされる為替相場はチャートが全く効かなくなりますし、ファンダメンタルズとは異なる動きをしますので、通常以上の注意力が要求されますが、うまく相場に順張りでついて行かれれば予想外の利益にありつくこともできますので、とにかくひとつひとつのイベントに用意周到に対応していきたいところです。


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