中国経済問題の再燃

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今年の2月後半上海G20以来ぱったり話題にならなくなったのが中国の経済問題でしたが、10月13日、貿易統計の結果が悪かったことが材料視されることとなり、為替も株もこれを嫌気して大きく調整することとなりました。

米国の大統領選挙、利上げ、ECBのテーパリング、ドイツ銀行問題に加え、英国のハードBREXIT懸念など様々な材料が満載の相場ですが、ポンドが大きく下げて為替市場をかき回している以外は、なにがメインテーマなのか正直なところよくわからないままに10月中盤まで推移してきており、懸念された米国の株式相場の下落調整もさっぱり登場しないまま11月の大統領選挙を向かえそうな気配になっています。

そこで今回は忘れたころにまた登場してきた中国の状況は一体全体どうなっているのか?本当にテールリスクとしてここから急激に顕在化することになるのかについてみていきたいと思います。

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10月大きく上昇しはじめたドル円はトレンド転換したのか?

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10月に入り為替相場はいきなりその動きに変化が現れはじめています。
市場では多くのFX関係者がドル円の値枯れの変化を指摘しており、トレンド転換を示唆するアナリストも多くなっています。

果たして年末に向けてこの動きが加速することになるのか、はたまた再度下落に転じるのか、あるいは当面レンジ相場を形成することになるのかどうかについて今回は考えてみたいと思います。

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米大統領選挙、ドイツ銀行、サウジアラビア問題、10月は相場の大幅下落も

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いよいよ今年もあと3ヶ月ということで10月相場がスタートしますが、例年シーズナルサイクルだけでみてもなかなか取引の難しい10月であるのに、今年は米国大統領選挙年であり、しかもここへ来て足元では次々とこれまで市場がまったく織り込んでこなかったような新たなリスクが浮上してきており、かなり難しい取引を強いれられる時期にさしかかってきている状況です。

年末に向けて相場は上昇するのではないかぐらいの軽い気持ちでポジションをもっていると相当痛めつけられる可能性もでてきていますので、とにかくしっかりとした現状認識をした上で売買を進めて行くことが重要になります。

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米国利上げ、するの?しないの?

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昨年からほぼ2年越しで金融市場が常に注目し続けているのが米国の利上げですが、かなりの条件が揃いつつある中でもなかなか実施を決められないイエレン議長の優柔不断さに市場はかなり利上げの後ずれを意識しはじめていますが、実際のところはまだまだどうなるかよくわからない状態が続いており、この見方をめぐって思惑から相場が上下することが引き続き予想されます。

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年末に向けてユーロドル相場が本来のボラティリティ復活か

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足元の為替相場は9月21日のFOMC,そしてその前座にあたる同日の日銀政策決定会合における今後の緩和の枠組みを巡って売り買いが交錯する状況が継続しています。

FOMCのほうはブラックアウトの期間に突入していますし、とにかく21日になってみないことにはその先の動きはいくら憶測してみてもよくわからないところに来ていますが、そんな中で為替市場は新たなテーマを探し始めているように思われます。

そのひとつとして注目されるのがユーロドルです。このユーロドルは今年に入ってから半年近くはほとんど方向感がなくあまり話題にならないまま時間が経過してきましたが、足元では動意づく場面も多くなってきており、ここから年末にむけて市場で注目される通貨ペアになることが期待される状況です。

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リーマンショックから丸8年~次なる暴落は果たしていつなのか?

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9月15日といえば昔は敬老の日がすぐに思い浮かんだものですが、最近は休みを集めて連休にすることで利便性と経済効果を見込むようになっているため。15日は国民の休日ではなくなってしまいました。

その代わりにこの10年で9月15日というと思い浮かぶのがリーマンブラザーズの破綻です。ダンボールに私物を入れて本社ビルから次々と家路を急ぐ社員のなんとも哀れな光景は投資銀行という虚構のビジネスの終焉を思い知らされるものとなりました。そのリーマンショックからこの9月15日でちょうど丸8年を迎えることになります。

米国の株式市場は好不況に関わらず、ほぼ7年から10年の中で必ず暴落を引き起こしてさらに前に進むという非常にリスクの高い相場展開のサイクルを継続させているのが大きな特徴で、このサイクルから考えればもはやいつ暴落が起きてもおかしくはない状態が続いているといえます。

足元の為替相場は、米国の利上げ時期だけに振り回されている状態で、さらにそれに日銀の政策決定会合におけるこれまでの緩和の検証とその先の方向性への関心が高まり、市場はその結果待ちの状態が続いていますが、もう少し引きで相場を概観してみますと、もっと大きな問題が顕在化していることが見えてくるのです。

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【ドル円上昇】21日以降にファンド勢が反対売買を仕掛ける可能性も

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9月2日に米国で発表されました雇用統計は市場の事前予想よりは悪い数字になり、3ヶ月平均でみれば大きな落ち込みではないものの、9月に積極的に利上げをしなければならない理由もなくなるというなかなか微妙な状況になってきています。株式市場はこれを好感して上昇することとなりましたが、為替相場のほうは一旦102円台に下落したものの再度上昇をするというなかなかわかりにくい相場展開となり、この先の動きをどう考えるのかがかなり難しくなってきています。

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FRBイエレン議長の利上げ示唆で動き始める2016年9月相場

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ジャクソンホールでのイエレン講演を控え、相場は世界的に様子見状態で8月のお盆明けは1週間近く膠着した金融市場でしたが、26日日本時間の午後11時から始まったFRBイエレン議長の講演では、労働市場の改善などに伴い過去数カ月間で利上げへの論拠が強まったとの認識が示されたことにより、ドル円は一気に101円台へと上昇し、翌朝の午前4時前には101.935円レベルまで上伸することとなりました。

玉虫色の内容になるのでは見られていた講演内容でしたが、タイミングこそ明確にはならなかったものの利上げが示唆されたことで9月からの相場は大きく展開しそうな状況になってきました。

ただし、9月は株も下落となるシーズナルサイクルを迎えますので、ここからの相場展開には十分な注意が必要となりそうです。

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日銀のETF倍増買いで始まった株式市場破壊相場

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7月29日に日銀が政策決定会合で唯一決定したETFの買入れ額倍増を受けて8月は既に2回ほど707億円の日経平均ETFの買い入れが始まっています。

しかしこの日経平均ETFの場合、225銘柄の中でも値嵩株が特に値を上げる形となるために、目ざとくそれに気がついた投機筋や個人投資家がファストリやソフトバンク、ファナックなどを積極的に買い上げることにより特定の値嵩株だけで日経平均が維持されTOPIXとの乖離の激しいNT倍率のきわめて高い市場が形成されるようになってしまいました。

またドル円の円高とも連動感が殆どなくなり、日経平均はすっかり下げない相場となってしまいました。

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2016年後半市場の最大関心事~米国は利上げするの?できないの?

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昨年からほぼ2年越しで金融市場が常に注目し続けているのが米国の利上げですが、かなりの条件が揃いつつある中でもなかなか実施を決められないイエレン議長の優柔不断さに市場はかなり利上げの後ずれを意識しはじめていますが、実際のところはまだまだどうなるかよくわからない状態が続いており、この見方をめぐって思惑から相場が上下することが引き続き予想されます。

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