北朝鮮起因の地政学リスクがFX取引に与える影響

4月7日の東京タイム、ドル円が111円に乗せようかというタイミングで突然大きく売られることとなり、まもなくしてヘッドラインニュースに現れたのが米国のシリア空爆の第一報でした。

ドル円は110円前半まで大きく売り込まれることとなり、典型的な地政学リスクによる安全通貨の円買いが巻き起こりました。

しかしわが国には4月後半にむけて遠く離れた中東・西アジアのシリア空爆どころではない、大変緊迫する地政学リスクが襲い掛かろうとしています。

それが米国による北朝鮮に対する制裁目的の奇襲攻撃の可能性です。

6日、7日とフロリダで開催された米中首脳会談でもこの議題はかなり突っ込んで話し合われたはずで、米国の、単独でも制裁を進めるといった姿勢に中国側がどういった反応をしたのかはまったくわかっていませんが、貿易交渉などとの引き換えに北朝鮮への武力圧力を中国が事実上容認しているのだとすれば、今月以降米国による北朝鮮核施設への奇襲攻撃が敢行されるリスクが高まることになりそうで、今月の北朝鮮の出方が非常に注目されます。

北朝鮮はすでに開発を進めている大陸間弾道弾ミサイル・ICBMは平壌から約8,262km離れたアメリカ西海岸のシアトルや約8,993km離れたサンフランシスコまで到達可能で、ティラーソン国務長官は核戦争に陥る危機に対して手を打つどころか、北朝鮮への先制攻撃の可能性を捨ててはいないと断言しており緊張が高まっています。

ICBMのみならず実際に核実験が行われた場合でも米国が先制攻撃を実施することさえ考えられるわけですから、北朝鮮起因の地政学リスクはこれまでにないほど高まってきているといえます。

北朝鮮ICBM Photo AFP

日本に隣接する地政学リスクに慣れていない本邦個人投資家

FX投資の世界では地政学リスクが高まるとリスクオフと称して安全通貨である日本円が買われやすくなることは多くの本邦個人投資家も理解していますが、これが実際日本が巻き込まれかねない地政学リスクとなるとどのような動きになるのかもうひとつ判断に迷う展開が予想され、実際に北朝鮮に向けて米国が軍事的行動を起こした場合、相場は大混乱に陥ることが予想されます。

まず、核施設に対する徹底破壊攻撃なのか金正恩の殺害を目的とした行動になるのかは不明ですが、北朝鮮内で戦闘状態になった場合、北朝鮮は即座に韓国に報復攻撃を行うことが考えられ、38度線の国境からたった40キロしか離れていないソウルに甚大な被害が出るリスクが指摘されています。

米国の攻撃がきっかけで第二次朝鮮戦争になる可能性も全くは否定できない状況となります。

また、日本が報復攻撃の対象となるリスクも十分に考えられます。

すべての破壊を免れた地下施設からミサイルが日本に向けて着弾するようなことがあれば、その着弾地点によっては甚大な被害が起きることも想定しておかなくてはならない状況となります。
さらに戦闘行為のみならず、北朝鮮から大量の難民が日本海側に押し寄せてくるというリスクも考えておかなくてはなりません。

現状では北朝鮮起因の地政学リスクといってもこのどれが現実のものになるかは全く不明ですから、単純に地政学リスクのひとことでは済ませられない状況で、とくに日本が巻き込まれた場合とそうでない場合では為替に与える影響もかなり異なることが予想されます。

既に日本はこうした隣国の危機的な地政学リスクは67年前の朝鮮戦争以来ほとんど経験していませんし、個人投資家と対象としたFX取引が始まってからは日本本土の影響を与えるような地政学リスクに直面したことがないことから、実際にこのよう状況が起きたとき、為替がどのような動きをするのか想定できていない人がほとんどであると言われ、それだけでもリスクが高くなる状況にあるといえます。

日本が巻き込まれた場合円安か円高か?

一般的に地政学リスクから相場がリスクオフになる場合は、ほとんどドル円、クロス円で円高に相場が動くことになります。

今回北朝鮮に向けて米国がなんらかの攻撃を加えた場合も初動はアルゴリズムがそれを感知することになりますから、まずはドル円は売られて円高になる可能性が高まります。

また外人投資家がこうした状況を嫌気した場合には日本株が売られることからヘッジでドル円も売られるリスクがかなり高まることになります。

ただし、これは日本に被害が出なかったときの話であり、直接的に日本が北朝鮮からの攻撃対象となった場合にはその被害の状況で円が売られるか買われるかが決まってくることになるものと思われます。

つまり日本が直接ミサイル攻撃を受け、危機的な被害が発生した場合は間違いなく円売りということになると考えられますが、難民が押し寄せてきたといった場合には必ずしも円が売られるかどうかは判らないことになりそうです。

株式市場が嫌気して売られればやはりドル円は連動して売られ円高になる可能性が十分にあるということです。

このあたりの動きは実際に起きる事象によってかなり異なりますから、当事国となるか周辺国となるかでドル円は売り、買い両方のリスクを抱えることになるということはあらかじめ理解しておく必要がありそうです。

ICBM発射なら即日応戦の恐れのあるトランプ判断

今月は北朝鮮はイベントが多く設定されており、記念行事と称して大陸間弾道弾ミサイルの発射や核実験が行われる可能性はきわめて高くなります。

4月11日:金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して5年
4月15日:キム委員長の祖父、故金日成主席の生誕105周年
4月25日:朝鮮人民軍の創設85年

と、今月末にかけて相次ぐ記念日を控えています。
このいずれかに北朝鮮がそれなりの行動に出た場合には即座に米国が報復攻撃に出るリスクが高まることになります。

とくに4月26日は新月で月が見えないことから攻撃にはうってつけの日柄という情報も飛び交っており、ここからの4月末まではとくに米国の動きに注意が必要になりそうです。

トランプ政権内の勢力図の変化にも注意

足元のトランプ政権では、発足当初からトランプに絶大な影響力をもってきたスティーブンバノンがNSCから外され、政権から更迭される見通しが強くなり、その代わりにグローバリストと呼ばれるムニューチン財務長官や副大統領のペンス、そしてトランプの娘婿のクシュナーが発言権を大きくしているとも言われることから、北朝鮮攻撃のようなデメリットも多数内在するアタックを果たしてグローバリストがどこまで容認することになるのかも注目されるところです。

特に攻撃が正確に実施されず失敗に終わった場合には、逆に反撃を食らって大きな戦争状態になる危険性も残されており、歴代の米国大統領もそうした事態を危惧して北朝鮮に直接的な手出しをしてこなかっただけに、トランプ政権がどのように判断し実行するのかは非常に関心の高まるところです。

いずれにしても攻撃の噂が高まるだけでも為替はリスクオフに傾く可能性が極めて高くなりますから、市場のセンチメントをよく読み込んでいくこともこの時期としては必要な行動になりそうです。

米国の攻撃が実際に実施されるとなれば完全な奇襲攻撃となることからドル円などでロングポジションをもっている場合には念のため必ずストップロスをおいて余分な損失を食らわないように準備することも必要です。

北朝鮮起因の地政学リスクでは初期段階で円が売られる可能性は意外にも低く、むしろドル円が下落する心配をしておくほうがより重要になりそうです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。