リーマンショックから丸8年~次なる暴落は果たしていつなのか?

9月15日といえば昔は敬老の日がすぐに思い浮かんだものですが、最近は休みを集めて連休にすることで利便性と経済効果を見込むようになっているため。15日は国民の休日ではなくなってしまいました。

その代わりにこの10年で9月15日というと思い浮かぶのがリーマンブラザーズの破綻です。ダンボールに私物を入れて本社ビルから次々と家路を急ぐ社員のなんとも哀れな光景は投資銀行という虚構のビジネスの終焉を思い知らされるものとなりました。そのリーマンショックからこの9月15日でちょうど丸8年を迎えることになります。

米国の株式市場は好不況に関わらず、ほぼ7年から10年の中で必ず暴落を引き起こしてさらに前に進むという非常にリスクの高い相場展開のサイクルを継続させているのが大きな特徴で、このサイクルから考えればもはやいつ暴落が起きてもおかしくはない状態が続いているといえます。

足元の為替相場は、米国の利上げ時期だけに振り回されている状態で、さらにそれに日銀の政策決定会合におけるこれまでの緩和の検証とその先の方向性への関心が高まり、市場はその結果待ちの状態が続いていますが、もう少し引きで相場を概観してみますと、もっと大きな問題が顕在化していることが見えてくるのです。

投資先を失い資金が景気と関係なく集まる米国株式市場

日欧の中央銀行がマイナス金利を導入したおかげで、債券市場にはほとんど利益というものがなくなり、世界的に多くの投資家が確実に利益を出せる投資先をすっかり失っているというのが足元の相場の状況で、機関投資家をはじめとして世界中で多額の資金をもつ投資家が米国の株式市場になだれ込んできているのが、今の相場の実情となっています。

これまでは海外からの投資資産は米国債に集中していましたが、利率が下落したことから外貨で米国債を購入しても為替のヘッジによるコストを考えるとほとんど利益がでないというきわめて厳しい状況になったことも一定の配当利回りの期待できる株式への投資に集中していることがわかります。

月初に日経ベリタスが掲載した記事によりますと、今年6月までの半年間で米国の株式をもっとも積極的に購入したのは、なんとスイス国立銀行とのことで、それ以外にも日本から逃げていったソブリンウエルスファンドなどが積極的に株の買い上げを行っており、機関投資家の顔ぶれがかなり異なっている状況が見え隠れし始めています。

中央銀行の金融緩和は債券についで株式市場にも大きな影響を与えているというわけです。既にS&P500のPERは17倍になっており、過去5年平均のの14倍を大きく上回っており、本来はここから買上げるようなタイミングではないわけですが、イールドハンティングの結果がこうした異常事態を招いているといえます。

新債券の帝王の異名をもつダブルラインキャピタルのジェフリーガンドラックは世界中で利回りが無くなり集団心理で正常な判断ができない状況が続いている結果が今の米国の株式市場であると厳しい指摘をしていますが、確かにそのとおりで、まともに判断できるなら今の高値で株を買うのはかなりリスクが高い投資といえます。ここから株価が少しでも下落し始めるとこうした高値で株をつかんだ投資家が真っ先に投げてくることになるため、下落が下落を呼ぶという典型的な悪循環の準備がかなりできてしまっているともいえます。

ソーサートップ状態の米国株式市場

足元の米国株式相場はFRBフィッシャー副議長をはじめ各地区連銀で比較的イエレン議長に近いとされる人物がしきりに9月利上げの可能性を示唆したことから大幅な下げははじまっていないものの、史上最高値ラインでのもみ合いが継続してはいてもチャートの形はあきらかにソーサートップ、つまり皿をひっくり返したような形で推移しており、ここから9月のシーズナルサイクルも手伝って利上げを本格的に織り込めばここから大きく下落する可能性も十分にある状態が続いています。

リーマンショックから8年の今、だれしもに暴落のリスクがまたしても迫ってきていることが頭によぎる時間帯となっていますが、確実な投資先がない今、このリスクを押して株式に資金を投入する輩が多くなってるのが現実の状況です。市場ではジョージソロスがS&PのETFを売る権利オプションを大量に購入しているという噂も伝わってきており、なんとも嫌な気分のする相場展開となっています。

次の米国の利上げが欧州金融市場のリスクの引き金を引く可能性も

昨年12月のFRBの0.25%利上げから早いものでもう1年近くになろうとしていますが、その後米国株価はダウで1万8000ドル台から1万5000ドル台まで下落しましたし、新興国の株式市場も大きく乱れ、ドル円も日銀の政策失望が加算されて大きく下落したのは記憶に新しいところです。

今回利上げが現実のものとなれば同様の混乱が起こることはほぼ間違いないと思われますが、その中でもここのところすっかり話題にならなくなった欧州の金融市場の危機が浮上するのではないかというのがかなり話題になり始めています。

その中心にあるのがドイツ銀行の問題です。

最近のメディア報道では、ドイツ銀行とコメルツ銀行の両幹部が8月、2週間にわたって合併の可能性を協議していたことが、事情を知る関係者の話で明らかになっていますが、実現可能な選択肢ではないとの結論に達して、話は頓挫しているようです。しかしそうした選択肢もすでに模索し始めているという点が非常に注目されるところです。

以前から多くのメディアで指摘されてきたことですが、ドイツ銀行は現在75兆ドル、日本円にして7500兆円相当の金融取引で派生した巨額のデリバティブ債を抱えているといわれています。

この総額はEU全体のGDPの5倍ドイツGDPの20倍に相当する規模にまで巨大化しており、破綻となれば国が救済できる金額ではない状況におかれています。日本のGDPが500兆円程度、日銀が国債の買い入れをしたのが300兆円程度と比較すれば、この額がいかに大きいかはすぐに理解できるものです。

こうしたデリバティブ取引は多様な債券、株式、コモディティに及んでおり、とくにドイツ銀行は新興国関連の取引も多いことから、ひとたび米国の利上げで金融市場が下落しはじめると、あらゆる市場の損失を一手に引き受ける存在になりかねないの状況です。既に金融市場ではオクトーバークラッシュのリスクを懸念する声も高まっていますが、確かに無視してはいられないところに来ていることは間違いありません。

日本の管理相場も巻き込まれればひとたまりもない状態

ドイツ銀行はリーマンショック以降、それまで米系の投資銀行が行ってきた業務が規制でかなりの撤退を余儀なくれたことから、その引き受け手として機能してきた部分があり、実はリーマンの残債を引きずりながらここまで来ているという暗い部分をもった存在です。

イタリアの銀行の金融危機にも少なからずドイツ銀行が絡んでおり、IMFによれば世界でもっとも他の銀行に悪影響をおよぼす金融機関として名指しでそのリスクを指摘されていますから、米国の利上げをきっかけにして何かが起きても決して不思議ではないところに来ているといえます。

当然こうした金融不安は日本にもやってくることは間違いありません。8月からはじまった日銀によるETFの倍増買い付けのおかげで株価は為替が円高にふれても一切下がらなくなりましたが、相場自身がもっていた自立的な下落による流動性の低下は株式相場自体の活力を大きく殺ぐ形となっており、外人投資家を中心に日本株に対する関心が益々薄れる状況で、9月9日はメジャーSQの算出日であるにも関わらず東証一部の出来高は20億株にも満たない閑散相場になっています。

しかし金融危機が襲ってくれば日本株も売り浴びせを受けることは間違いないといえます。

米国利上げ決定後は一体期間の注意が必要

足元ではすっかり米国の利上げ決定を巡る株や為替の動きが注目されていますが、実は本質的なリスクというものはその後にやってくることに十分注意が必要になってきています。

個人投資家はこうした暴落リスクの話を聴いても特別ヘッジができる手段をもっておらず、投資を休むかストップロスをしっかり置くぐらいのことしかできないものですが、利上げからリスクが想定される一定期間は下落しそうな相場商品については売りを主体に売買するといったような工夫も必要になってくるのではないでしょうか。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。