日銀の追加緩和はあるのか!?4月28日の政策決定会合の憶測

4月21日の東京タイムの午後に入っていきなりブルームバーグの日銀政策決定会合におけるマイナス金利の追加措置に関する観測記事が登場したことから、株も為替も大幅に上伸することとなり、ドル円は下向きの動きを完全に払拭した流れを示現することとなりました。

内容は日銀から市中銀行への資金の貸出をマイナス金利にして実施することを検討中であるといった内容で、平たく言えば新規の付利を撤廃した代わりに、日銀から民間銀行へ貸しつける資金をマイナス金利にしてインセンティブを与えようといったものです。

さすがにこれには東証の株価も反応し、金融株が大きく買われることとなり、日経平均も久々に1万7500円台を回復して週の取引を終えています。

とにかくこの報道内容の真偽のほどは28日の政策決定会合後の発表を待つしかありませんが、この先相場はどう動いていくのかについてあらためて考えてみたいと思います。

仕掛けのリークなのか単なる観測なのか判断がつかない状況

先ごろ開催されたG20ワシントンの会議では米国のルー財務長官からかなり厳しく「ドル円の相場状況は決して大きな変動状態にあるわけではない」と釘を刺されたことから、28日の日銀の政策決定会合でも大きな動きをすることができないのではないかとの憶測も飛び交っていた直近の相場状況ですが、今回ちょうど一週間前の段階で資金貸出のマイナス金利説が飛び出したことで、日銀の追加緩和期待が高まったことだけは間違いありません。

しかし、今回のマイナス金利による金融機関への資金貸出は付利とは違い、利益供与に近いにおいのするやり方で、果たして本当に中央銀行がやるべき政策なのかという批判も登場しそうです。

また、この段階でのリーク記事どおりの緩和措置が出た場合には、あきらかに日銀がやらせてリークを書かせたという疑惑もあることから、果たしてこれが中央銀行として正しいやり方なのかという批判も高まりそうです。

しかし、とにかく28日にはなにかこの件を含めて緩和措置がでることは間違いないようで、週明けからの相場は株も為替も期待から一定の上昇レベルを維持した動きになることが予想されます。

市場では日銀の政策にさらなる噂もまことしやかに語られる状況

一部のメディアではさらに日銀の今後の追加観測についての憶測が飛び交いはじめています。そのひとつが、ゼロクーポン永久債への転換の噂です。

当面はないと言われていたマイナス金利を実施した日銀は、この先の更なる戦略として保有国債をゼロクーポン永久債へと転換するのではないかという説がしきりにマーケットで噂され始めているのです。

これまで買取をした国債には当然償還期がついてきたわけですが、ゼロクーポン永久債にすれば、利息はないが利息相当分が額面金額から割り引かれて発行される形となり、償還時には額面金額で受け取れるもの。

割引債ともディスカウント債とも言われるものになるわけです。これを永久債とすると満期を有しない国債となり、ほぼ永久に償還期限は到来しないことから、今後も国は国債発行し放題で、日銀が買取さえすれば借金は外に出てこないことになるという夢のような錬金術になるわけです。

しかしこんな馬鹿な話は実現するはずもないわけで、ちょっと考えればとんでもない内容であることはすぐにわかりますが、これが既に市場ではまことしやかに語られ始めているところにかなり危機的な状況を感じさせられます。

賃上げ企業のETFの発行も現実に

証券市場では賃上げ企業のETFの発行も進んでいるようです。これは日銀が今後賃上げをした企業のETFを積極的に買い付けるなどと言明していることに基づく動きで、もちろん日銀だけでは買い入れきれませんから一般の個人投資家などにも働きかけて市場を形成しようとする動きが本格的に顕在化しようとしているようです。

しかしこうしたものは有価証券ですから、本来中央銀行が積極的に買い付け保有をすべきものかどうかについてもかなり議論の分かれるところです。実際先進国の中央銀行でこうしたものを積極的に買い付けしているのは日本だけの状況ですから、もはや株上げと為替安のためならなんでもやるように見えるのが日銀の現況となってしまっています。

どんどん劇薬の麻薬を欲しがる市場

しかし、こうした中央銀行によるエスカレートした、ある意味で常軌を逸したような政策が次々と繰り出されてきても市場は、さらに強い措置を期待するようになり、最後には中央銀行では市場を制御できなくなるのは時間の問題のようにも見えます。

28日段階の政策決定会合ではどこまでの内容が打ちだされてくるのか判りませんが、やがてここで列挙したような内容が実際の政策として登場する可能性も高くなってきている状況にあるというわけです。

国債の買い入れあたりまでは各国ともに行ってきたスタンダードな手法でしたが、マイナス金利の導入あたりからECBも含めて中央銀行が本当にやるべきものなのかどうか、かなりクビをかしげたくなるような状況が進みつつあることは間違いなく、とくに日銀が先進国の中央銀行の中でも独自性を発揮し始めている点が非常に気になるところです。

実際の相場の反応に注目

さて、12月の補完措置、そして1月末のマイナス金利と追加緩和に絡む政策決定をつぎつぎと繰り出した日銀ですが、残念ながらこの2回とも相場は期待通り動かず、株も為替も大きく下落を示現させてしまいました。

これはECBも同様で、どこまでのレベルの追加緩和に市場の納得が得られるのかは、正直なところ発表してみないとわからない状況にさしかかってきているといえます。

29日からは異例の長期連休となるゴールデンウイークが待ち構えていますから、材料出つくし感や噂で買って事実で売るといった相場の典型的な動きが顕在化すれば、少なくともドル円の為替については戻り売りから大きく売り込まれる可能性も高まってきているといえます。

今回のような不可解なリーク型の記事で、上昇した相場がそのままトレンドを作り出す、あるいは少なくとも上昇水準を維持したままでいけることになるのかどうか、非常に注目される相場になってきているといえます。

人工的に作り出された相場は必ず終焉するのが鉄則

非常に気になるのは、中央銀行主導で無理やり上昇を作り出している相場が終焉した場合にどのような形で崩壊することになるのかです。

民間企業主体でしでかしたバブル崩壊は大きく下落すればそれだけ回復も早くなりますが、中央銀行主体で作り出した人工的な相場の場合、暴落などが起きたあとも長々と停滞相場を継続せざるを得ないのではないかという点が非常に危惧されるところです。

闇雲に市場の期待を煽るような情報提供のやり方も大変気になるところです。

さらに言えば、特定の政権の選挙対策のために中央銀行が手を貸しているようにも見えて、どうもその独立性や中立性にもかなり問題があるのではないかというのが最近の日銀の動きとなってしまっています。

2018年には、安倍首相も黒田総裁も現在のポストからは退任することになると思いますが、果たしてポストアベクロの時代に日銀がしっかりとした出口戦略をとることができるのかどうかも非常に気になるところです。

憲法改正のために選挙に勝つことだけが念頭にある政策となってきているところが非常に危うい足元の金融政策状況です。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。