人口が減少している日本で経済成長は可能なのか?

2015年、日本の株式市場は賑わいを見せました。
そして、12月アメリカの利上げが発表されリーマンショック以来、初めてアメリカが金利を上げ経済の回復が伺えます。

今後、上々にアメリカが利上げを行っていくことは、日本にとってはプラスになるととらえることが出来ますが、果たして日本の実体経済はどのような状況で今後も拡大余地があるのでしょうか?

1.日本の景気は回復可能なのか?

現在、日本の景気は回復に向かっています。
まだまだ実感できない人も大勢いますが、少なくとも数字だけを見れば、回復しているのは間違いありません。

安倍首相の大胆な舵取りによって、日本は長く続いたデフレからの脱却を達成しようとしています。
デフレからの脱却こそが景気回復への第一歩だとされ、実際デフレからの脱却が意識し始められた現在、景気は回復してきています。
しかし、景気が回復してきた今だからこそ浮かんでくる疑問があります。

日本の経済はこの先、本当に成長可能なのでしょうか?

日本景気の回復の大部分は、大規模な金融緩和によるものです。
しかし、アメリカも利上げに踏み切ったいま、いつかは日本も緩和政策を終えなければいけません。
では、景気が回復して、金融緩和を終えたとき、日本の経済は今後どのようにして成長していくのでしょうか?

2.経済成長とは具体的にどういった状態なのか

経済成長とは、そもそもどういった状態をいうのでしょうか?

  • 純粋にGDP(国内総生産)の増加なのか?
  • 勤め人の平均給料の増加なのでしょうか?
  • それとも失業率の低下なのでしょうか?

様々な要因がありますが、この中で最も重視されているのは GDP(国内総生産)の増加です。
何故ならば、GDPが増加していけば国民の所得は向上して、失業率が低下していく事につながるからです。

経済成長しているかどうかを知る為には、まず GDPの伸びを見る事が大切になってくるのです。

3.GDP(国内総生産)とは

GDP(国内総生産)を一言で説明すると、日本国民が日本で働いた結果、手にした利益の合計という事になります。
分かりやすくする為に、オレンジジュースが消費されていくまでの流れを見てみることにします。

まず、農協が海外からオレンジの種を買い付けました。
金額は20円です。
次に、農家が農協から先程の種を25円で買いました。
そして、今度はジュースを製造する会社が農家からオレンジを買います。
金額は75円でした。
続いて、スーパーが製造会社からジュースを買います。
金額は100円です。
最後に、消費者がスーパーでオレンジジュースを購入しました。
金額は150円でした。

上記の例でGDPについて説明します。

まず、GDPとは日本国民が日本で働いた結果手にしたお金の合計となるので、それぞれの利益を算出する必要があります。

最初の農協が種を買ったのは海外からなので関係がありません。
利益を手にしたのは、海外で種を売っている人だからです。

大切なのは、その次からです。
農家が農協から種を買った金額は25円です。

農協の利益は売値の25円から仕入れ値の20円を引いた5円です。
これと同じように、他のものも計算して利益を算出していきます。

農家の利益は75-25=50
製造会社の利益は100-75=25
スーパーの利益は150-100=50

となります。

それぞれの利益の合計は5+50+25+50=130となります。
この例で見るとGDPは130円という事になります。
このGDPの増加こそが経済成長なのです。

では、どうすればGDPは増加していくのでしょうか?

4.GDPと人口の関係性

GDPは、利益の合計という事なので、人口が多ければ規模が大きくなるのは当然だといえます。
例えば、人口1万人の国と10万人の国があったと仮定します。
両国の国民1人当たりのGDPが1万人の国では10万円で、10万人の国が1万円だったとすると、両国のGDPは同じになります。
人口が10倍であれば、一人当たりのGDPは10分の1でよくなるのです。
そのように考えれば、人口はGDPを大きく左右する数字だといえます。
しかし、現在の日本ではその人口が減少しているのです。

5.止まらない日本の人口減少

日本の人口は減り続けています。
政府もこの問題を大きなものと捉え、事態を打開しようと様々な議論を重ねているようですが、解決へとつながる政策は実現していません。

また、問題は人口の減少だけではないのです。
少子化問題と同じように問題とされているのが高齢化の問題です。
少子化と高齢化」この2つの問題が日本経済の成長を妨げている、最も大きな問題だと説く専門家も多くいます。

6.人口推移と消費の問題

人口が減れば、当然ですが消費も減ります。
消費が減るという事は、 GDPの縮小を招く事になります。
そして、その消費の縮小という問題は、高齢化問題と重なってますます加速していくと予想されています。

人口が減るという事は、出生率が下がっているという事です。
生まれた子供は大切な消費者です。
子供といえども、様々な物を消費していきます。

着替えや、オムツ、そしてミルク。

その他にも様々な物があり、数は莫大なものになります。

そして、子供は成長していくごとに、様々な物を消費していくようになります。
将来的には車も買うでしょうし、家も購入するかもしれません。

子供の未来には、大量の消費がついてまわっているのです。
子供の数が多ければ多いほど、将来のGDPの伸び白が膨らんでいるという事になります。

その大切な未来の消費者である子供が減っているのですから、日本の経済成長は難しいと思われても不思議ではありません。

高齢化社会も大きな問題となっています。

高齢者と若者を比較した時に消費する量が多いのは若者です。
食べる量で比べても若者は高齢者に比べると多く食べます。

また、高齢者の人に比べて年間に購入する服の数も多いでしょうし、体が健康な分、旅行に行く数も多いでしょう。

また、車を乗り換える数も若者の方が多いでしょう。

若者から現役で働いている世代が最も多く消費している世代なのです。

しかし、日本では高齢者の数が増えてきています。
高齢者は消費者の中心ではないのです。

少子化と高齢化の問題があるので、将来の GDPの規模が縮小していく事が考えられます。
内閣府の発表によれば2060年には全人口の39.9%が65歳以上となると予想されています。
その時、日本の消費はますます減っている事が予想されます。
消費が減るという事はGDPが減ることです。

また、人口が減るという事も同じくGDPが減ることにつながっていきます。

まとめ

日本の経済成長は不可能なのか?という問いに対しては、少子高齢化という問題を解決しない限り、日本経済の成長は見込めないと感じています。
この問題を解決する為のポイントは、「国民一人当たりの経済成長」です。
数が減るのならば、一人当たりの数字を大きくするしかありません。
一人当たりの生産性を上げていけば、数が減っても成長は可能なのです。

その為には何が必要でしょうか?

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それまでには無かった産業が生まれたのです。

今の日本のGDPを増加するには、この新たな産業の創出が必要になってきます。
国民一人当たりの GDP増加、そして新しい産業の誕生

これからの日本が経済成長していく為には、この2つが必要となってくるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

佐藤 まさむね

ブログ管理人。FX歴2007年~、トレード手法で使うのは水平線、ダイバージェンス、ヒドゥンダイバージェンス、プライスアクション、フィボナッチ。FXの月間最高実績2500pips、最近は暗号(仮想)通貨にハマり主にアルトコインに分散投資中。FX&暗号通貨好きな方との情報交換を欲している。