FXの確定申告 知らなきゃヤバい5つのこと

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FXで得た利益には税金がかかります。
そのため、確定申告をしなければなりません。

1円だろうが、お金を受け取ったら税金を払う。

これが日本の法律です。

少額だからといって高をくくっていると、足元をすくられるかもしれません。
また、利益が出ていないからといって、おろそかにしていると優遇措置が受けられません。

では、どのような点に気をつければ良いのでしょうか?

本記事では、FXの確定申告や税金について、初心者にも分かりやすくお伝えしていきます。

それではまずは税金の基礎知識から学んでいきましょう。

1.税金の基礎知識

所得は大きく10種類に分けられます。

  • 給与所得(総合課税)
  • 事業所得(総合課税)
  • 不動産所得(総合課税)
  • 利子所得(源泉分離課税)
  • 配当所得(総合課税)
  • 退職所得(分離課税)
  • 山林所得(分離課税)
  • 譲渡所得(総合課税・分離課税)
  • 一時所得(総合課税)
  • 雑所得(分離課税)

総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度です。確定申告の必要があります。

分離課税とは、他の所得と分けて税金を計算する制度です。確定申告の必要があります。

源泉分離課税とは、他の所得と分けて税金を計算する制度ですが、確定申告の必要はありません。

また、給与所得は総合課税に該当しますが、年末調整があるため確定申告の必要はありません。
ただし、医療費控除などを受ける場合は必要です。

2.FXは雑所得

上記のうち、FXは雑所得にあたります。

なかでも申告分離課税という部類のため、収入に関わらず一律20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%)の税金がかかってきます。

得た利益によって税率が変わることはありません。

ただし、海外のFX業者を利用している場合は注意が必要です。
金融庁の認可を受けていない場合、申告分離課税ではなく総合課税が適用される可能性があります。

そのとき税率は以下のようになります。

課税所得金額 税率
195万円以下 15%
195万円超~330万円以下 20%
330万円超~695万円以下 30%
695万円超~900万円以下 33%
900万円超~1,800万円以下 43%
1,800万円超~ 50%

総合課税では、給与所得や不動産所得などを合算した金額に税率が掛けられます。

場合によっては不利になる可能性もあるので必ず確認しておきましょう。

3.納税額の計算方法

納税額をだすには所得をださないといけません。
所得とは、収入から経費を引いたもの。
それに税率を掛けて、納税額を算出します。

つまり、

納税額=(利益-経費費)×20.315%

ということです。

仮にFXで得た利益が100万円、経費が10万円だったとしましょう。
その場合、

(100万円-10万円)×20.315%=182,835円

となり、182,835円が税金となります。
※実際は、千円未満は切り捨てのため182,000円

いかがでしょうか?
このように計算すると意外にも簡単であることが分かっていただけたと思います。

4.FXの経費

上記をご覧になって分かる通り、納税額は経費によって左右されます。
つまり、経費を積み上げることが節税につながるのです。

では、どこまでを経費として認めてくれるのでしょうか?

一般的に、

  • PC・スマホ・タブレット・モニターなどの購入にかかった費用
  • 通信費
  • 筆記用具
  • 書籍・新聞・セミナーなどの情報費
  • 交通費
  • 取引手数料
  • 部屋代

などが該当します。

しかし、経費に関する明確なガイドラインはありません。
担当の税務官にもよっても意見が異なります。
そのため、上記すべてが100%認められるとは限りません。

仮に、PCやスマホ、部屋などは公私混同しているのが普通です。
そのため、経費として認めさせるには、実際にFXに費やした時間などから直接関係があることを立証しなければいけません。

FXの経費に関しては、専門家でも意見が分かれるグレーゾーンです。
だから、担当者を納得させれるだけの証拠品を準備しておく必要があるのです。
その結果、何割かを経費として認めてくれるかもしれません。

承認されればラッキーですし、拒否されたら素直に受け入れるしかありません。
そこで、ムキになって反抗するのは、あまり得策とは言えません。
リスクとリワードの比率が悪すぎます。
教訓として捉えるのが妥当でしょう。

5.節税のポイント

最大の節税方法は経費を積み上げることです。
ですが、上記にも書いた通りグレーな点が多いため確実性に欠けます。
そのため、ここではより再現性の高い節税方法を紹介します。

ポイントは4つ。

  1. 損益通算をする
  2. 損失の繰越控除
  3. 夫婦や家族で別口座を持つ
  4. 事業所得にする

それでは、順を追って解説していきます。

5-1.損益通算をする

損益通算とは、ある損失を別の利益で補填することをいいます。
結果的に利益が減るので納税額は少なくなります。

しかし、何でもできるわけではありません。
FXと同じ雑所得である商品先物や日経225、CFDなどが対象となります。

具体的にみていきましょう。

FXで100万円の損失商品先物で200万円の利益がでた場合を例とします。(経費は考えないこととする)

損益通算をしなかった場合、
FXは利益がないため課税対象となりませんが、商品先物では200万円に対して税率が掛かってきます。

損益通算をした場合、
200万円から100万円を引いた金額に税率が掛けられます。
当然、後者の方が納税額が少なくて済みます。

5-2.損失の繰越控除

損失は過去3年までさかのぼって繰り越すことができます。
それを繰越控除といいます。

いくつか例をみてみましょう。(経費は考えないこととする。)

例1)
1年目 -100万円→100万円の繰越控除。納税なし。
2年目 -100万円→計200万円の繰越控除。納税なし。
3年目 -100万円→計300万円の繰越控除。納税なし。
4年目 -100万円→1年目の損失分はなくなり300万円の繰越控除。納税なし。
5年目 -100万円→2年目の損失分はなくなり300万円の繰越控除。納税なし。

例2)
1年目 -100万円→100万円の繰越控除。納税なし。
2年目 -100万円→計200万円の繰越控除。納税なし。
3年目 -100万円→計300万円の繰越控除。納税なし。
4年目 +300万円→過去の繰越控除により相殺。納税なし。
5年目 -100万円→100万円の繰越控除。納税なし。

例3)
1年目 -100万円→100万円の繰越控除。納税なし。
2年目 -100万円→計200万円の繰越控除。納税なし。
3年目 -100万円→計300万円の繰越控除。納税なし。
4年目 -200万円→100万円の繰越控除。200万円分のみ相殺。納税なし。
5年目 -100万円→200万円の繰越控除。納税なし。

ただし、1年でも確定申告をしていないと繰越控除を受けることができませんのでご注意を。

以下をご覧ください。

例4)
1年目 -100万円→100万円の繰越控除。納税なし。
2年目 -100万円→確定申告していない。
3年目 +100万円→100万円が課税対象。繰越控除の適用はない。

となります。
年間の収支が現状マイナスであっても、先々繰越控除を受けたいのであれば毎年確定申告をすることは必須です。

5-3.夫婦や家族で別口座をもつ

サラリーマンの場合は20万円、主婦の場合は38万円までが非課税となります。
税金は世帯ではなく個人にかかるため、最大58万円まで非課税にすることが可能です。

ただし、経費などは夫婦それぞれ別管理にしておき、税務署から問われたときに対処できるようにしておく必要があります。

5-4.事業所得にする

さきほどお伝えした通り、FXは雑所得(申告分離課税)に分類されます。
経費として認めらる範囲が狭いため、あまり大きな期待できません。

しかし、事業所得として申告すれば、その範囲は一気に広がります。
その結果、大幅な節税効果が見込まれるのです。

では、どうしたら事業所得として認められるのでしょうか?

答えは開業届を税務署に申請すれば良いのです。
つまり、FXを事業として認めてもらうのです。

といっても、事業目的をFXトレードとするのはあまり得策とは言えません。
なぜなら、事業として認可されづらいからです。

この場合、WEBサイト運営または執筆活動などをメインとして提出すると良いでしょう。
ただし、提出した事業の実態がないのも問題です。

ですのでおすすめはトレード記録や投資に関する情報をブログに書き、口座開設などを紹介していくのが良いと思います。

まとめ

以上、「FXの確定申告 知らないとヤバい5つのこと」でした。

いかがでしたか?

法律は完全ではありません。

経費の範囲はどこまでなのか?
事業として認めてくれるのか?

税務署や担当者によっても意見が異なります。

また、年度による法改正もあるため、インターネットの情報だけでは不明瞭な点もでてきます。
そのため、分からないことは税務署FX専門の税理士に問い合わせてみると良いでしょう。

→参考_FXに関する税金のプロ:日本FX会計株式会社(http://fx-tax.net/)

いずれも相談するのにお金はかかりません。
あなたの状況にあった回答がかえってくるでしょう。


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