日本株が向かう未来

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2015年、日本株は驚異的な向上を続けています。驚異的な成長を喜んでいるけれど、今どのようなことが起きていて、今後どのように株価が動くか誰もが気になるところです。そのような不安を抱えている皆様に少し解説をさせていただきます。

狙われている団魂世代の退職金

団魂世代の退職金と言われてもどの程度の退職金が出ているのか分かる人は少ないと思いますが、この団魂世代の人が徐々に退職していった2007年から今までにかけて一人当たり平均2000万円、全体で50兆円を退職金として手にしたといわれています。

そして、2007年から今までにかけて、金融機関はこの退職金を狙って経営戦略を練っているので、必死に売りに来るというのも現実です。

NISAと言う個人投資家向けの制度も昨年からスタートし、今まであまり投資に積極的ではなかった人たちが、投資に興味を持つようになりました。

これを気に金融機関もNISAを始めようとする新規顧客の獲得を積極的に狙い、退職金で多くの資金を得ている団魂世代の方たちは良いお客さんとして狙われています。このような状況になっていてどのようなことが起きてくるかというと、金融機関の押し売りが始まってしまい、どの金融機関が良いのか見分けがつかなくなってしまいます。

「NISA」とは、2014年1月1日よりスタートする個人投資家向けの少額投資非課税制度です。
英国で広く普及している「Individual Savings Account (個人貯蓄口座)」を参考にした制度であり、日本全体(Nippon)で、ISAの普及・定着に取組むという趣旨から、「NISA(ニーサ)」という愛称で呼ばれています。NISA(非課税口座)で投資をした上場株式や公募株式投資信託の配当所得、譲渡所得等にかかる税金は非課税となります。
※出典 http://www.daiwa.jp/service/isa/about_nisa.html?cid=ad_sl_yahoosl_201506_nisa5

最近起きている事件でも、

毎月分配型の投資信託を購入した客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたと主張し、賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17日までに「説明義務違反があった」と認定し、販売したみずほ銀行などに計約68万円の支払いを命じた。同行側は控訴した。
投信の分配金には運用益から分配するものと、元本の一部を取り崩して出すものがあり、分配金が多くても必ずしも運用益が高いわけではない。原告側は「仕組みの説明がなく、運用益が高いと誤信した。知っていたら買わなかった」と主張。銀行側は「(目論見書などに)必要な情報はすべて含まれている」などと反論していた。
※出典 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68447490Y4A310C1CR8000/

このような事件も2014年の3月に起きてしまっています。この事件の原因としてあげられているのは販売員の「説明不足」です。日常的に投資をしている人からしたら当たり前なことでも、投資を始めたことのない人にとっては難しくて分からないということも日常茶飯事であります。

良い点だけ説明をして、悪い点は極力言わないで購入していただこうとする販売員が今、増加しているのも現実です。1つニュースとして世間に出てきているということは、今このような事件が日本中で多く起きているということです。

難しいとは思いますが、自分に金融商品を売ってくる人は、自分のことを本当に考えて相談に乗ってくれているのか、売ることだけを考えているのか見極めて購入するようにしていきましょう。

インフレと投資

インフレとデフレが投資に何の関係があるのか分からない人もいるかもしれませんが、インフレとデフレは投資家にとって大きく影響を及ぼし、インフレではお金の価値がどんどん下がると言われています。

ドイツで実際にあったハイパーインフレ時のパンの価格を例に見ると、

(参考)
パンの価格(『世界の歴史教科書シリーズ・西ドイツ』より)

価格(マルク)
1923年 1月 250
1923年 2月 389
1923年 3月 463
1923年 4月 474
1923年 5月 482
1923年 6月 1,428
1923年 7月 3,465
1923年 8月 69,000
1923年 9月 1,512,000
1923年 10月 1,743,000,000
1923年 11月 201,000,000,000
1923年 12月 399,000,000,000

これを見ると1年間で、159600倍に値段が跳ね上がってしまっています。

日本でこのようなことが起きてしまったら、今まで100円で食べられていたパンが15960000円もかかってしまいます。1年で給料がこのように増えるということは現実的に考えてありえません。
しかし、ここまで値段が上がってしまう事実は過去にドイツで起きています。これからのインフレには気を付けて対策を練っていく必要があります。

また、多くの学者が、経済の発展には緩やかで概ね3%以下のインフレが望ましいと考えています。インフレは緩やかであるかぎりデフレよりもいい結果をもたらすのは歴史から見ても明らかです。

粉飾決算

東芝の粉飾決算

東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。
証券取引等監視委員会に届いた内部通報がきっかけで発覚した不適切会計を発表したのは4月3日。約1カ月半たって外部の専門家による本格調査がようやく始まるが、期間は示さなかった。「範囲が広がり、場合によっては深刻な事態に発展するかもしれない」と金融庁幹部は身構える。

※出典 http://blogos.com/article/112803/

アメリカでは決算時に極力利益を大きく申告するのが当たり前のように行われていて、その理由は、そのようにしたほうが、株式市場で高値が付き、増資を行いたいときも、増資が行いやすいということが理由として上げられます。

そのような動きが今後、日本でも積極的に行われていく可能性があります。東芝を例に出しましたが、粉飾決算でここまで大きく取り上げられている企業はオリンパスに続いてに2社目になります。粉飾決算は株主に対して裏切り行為同然です。中には、目先の利益だけを考えて売却していく投資家もいると思いますが、今後の経営戦略の内容が魅力的であれば再び多くの投資家が投資をしてくれるのが現実でもあります。

投資家もこのような粉飾決算がなぜ起こってしまったのかを自分なりに研究をして、原因が明らかで解決方針が見える企業には積極的に投資をしていきましょう。粉飾決算という悪材料が出たとき、株価は割安になっている可能性が高いからです。

お金に困らない生き方を見つける必要性

時間は誰にでも同じで流れています。誰かに多くの時間が与えられたり、与えられなかったりなどと言うことはありえません。

「1日24時間のクオリティをいかに高めるか」が非常に重要です。

仕事に精を出すのも、自分自身のパートナーや子供と遊ぶのに時間を使うのも今しかできないものなら積極的に行っていく必要があります。過ぎた時間が帰ってくることはないからです。

お金と言うものは持っていると常にもっと欲しくなってしまうものです。
実際、宝くじで大金を手にした人の多くは、自己破産やお金に困った生活をしてしまっていることが、証明しているとも言えます。
お金は死んでしまってからあの世に持っていくことはできません。多くお金を持っていても、最近では相続など身内で問題を起こしてしまうこともあります。何事もほどほどが理想です。

ですので、自らを縛り付けることはやめて、一度きりの人生をどのように生きていくか をよく考え、お金の使い方もよく考え、お金に困らない、お金を必要以上に欲しがらない生き方を追求していくのも大切な行動になります。

何もしないも勇気

今の日本株の状況を見ていると、どんどん株価は上がると思ってしまう人も多いですが、マーケットを読もうとして株を買っていると痛い目にあいます。

どんなに優秀な投資家もマーケットを読んで投資をするのは至難の業だと答える投資家が多く、そのように答える投資家がより意識していることは、良い株を安く買うことです。

商売に例えても、良い商品を安く買って仕入れれば、どんどん売ることが出来ますが、悪い商品を、高く仕入れてしまっては、どんなに優秀な販売員がいても売るのは難しいです。今の日本株の現状をみると、日々株価は上がっているため、お買い得な値段で買える銘柄は、数少ないと言えます。数少ない銘柄を狙いあせって購入してしまうと、高値で買ってしまうことも多くなってしまいます。
そのような可能性があると少しでも感じるときは、徹底的に銘柄研究に明け暮れるのもいいでしょう。

売買をしないと、株価が上がってしまうのではないか、と言う不安を感じてしまう人もいますが、株式投資で一番大切なのは、先ほども説明しましたが、お買得な値段で株を購入することです。

どんなに株価が上がり続けても、徹底的に銘柄を研究してお買い得な値段で買った株であれば、景気が悪くなっても、大きく株価を下げることもなく、景気が回復したときに大きく株価が上がる期待をすることが出来ます。

日本株はまだまだ上がり続ける可能性を秘めている

今の株式市場、ギリシャ問題などまだまだ不安要素は多く残っています。

チプラス政権は総選挙で公約した財政再建・構造改革計画の見直しや債務減免を欧州連合(EU)に要求する方針。最低賃金の引き下げや固定資産税の廃止、EUや国債通貨基金(IMF)による総額2400億ユーロ(約32兆円)の資金援助の一部返済免除、既存の債務を名目GDP成長率に金利を連動させる債券への振り替え、ECBが保有するギリシャ国債を償還期限のない永久債への振り替えなどを検討しているもよう。
成長率への連動債が実現すれば、ギリシャは緊縮財政よりも成長に重点を置いた政策を実現しやすくなる一方、ユーロ建て永久債の発行は、元本の返済を凍結する狙いがあるほか、ギリシャがユーロに残留する意思を示す考えがあるとみられる。
※出典 http://www.asset-alive.net/article.php?mode=show&seq=4728

このようなことが原因で大きく株価を下げている企業は数多くあり、どのような方向にギリシャ問題が進もうと「日本にはあまり影響はないのでは」などの声も最近は出てきています。

このことからも、ギリシャ問題が良い方向に解決していけば、日本株も良いほうに向上していくと考えることが出来るのです。日本の成長のためにも積極的に株式投資を行い、経済の活性化に繋げていきましょう。

まとめ

日本は今、良い方向に向かっていて、学者の間でも

「過去40年よりこれからの40年の方が良い方向に向かうのは明らかだ」

と言われています。日本を良い方向に導くも導かないかも国民全員の意識にあり、日本は成長し発展していくと一人一人が感じて、多くの人が日本の未来に投資をすることが必要です。
それに加え、さらに国民が積極的に消費をしていくことで、日本経済は、どんどん良くなっていきます。

日本には日本の良いところがあり、その良さに今、多くの外国人が魅了され、日本を観光しに訪れる状況です。外国人観光客を受け入れ、観光客が気持ち良く観光できるようにしていくのも私たち日本人の仕事なのかもしれません。


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