FOMC の結果、利上げ0.25%が示す今後の為替及び株式市場の行方

6月15日朝3時に発表された6月のFOMCの結果は大方の市場の予想通り0.25%の利上げで、年内もう一回の利上げを想定していることが変わらず開示された状況です。

しかし今回のFOMCの声明で非常に目を引く内容となったのはやはりバランスシートの縮小に着手する方針を具体的に開示したことで、米国債については、月当たりの再投資見送り額を当初60億ドルに設定。
その後、月額300億ドルに達するまで、1年をかけて3カ月おきに60億ドル増やすとかなり具体的に踏み込んだ数字まで開示したことです。

これまでテーパリングは実施しても市中に出回った資金を回収することは控えていたわけですが、今回これを明確に変更することは、過剰流動性相場の終焉を意味しており、金融市場に大きな変化が現れることが予想されます。

米国の景気は決してよい状況ではない

足元の米国の金融市場の活況と株価の史上最高値更新は、米国の景気に起因するものだと思われているトレーダーの方も多いことと思いますが、実際にはリーマンショックの後にFRBがこれまでにないような金融緩和とほぼゼロ金利に近い状況を人工的に作り出したからこそ景気回復となったわけで、決して本質的にすばらしく景気のいい状態ではないことはよく理解しておかなてはなりません。

実際に足元の相場では景気をぐらつかせるような徴候も見え始めてきており、このタイミングにさらなる利上げとバランスシートの縮減を実現して本当に相場が大丈夫なのかが非常に心配される状況です。

米国自動車ローン市場で不良債権問題がいよいよ顕在化

10年前に大騒ぎになってからは、すっかり死語となり市場でもその名を聞かなくなってしまったサブプライムローンですが、ここへきてオートローンの領域でまた息の根を吹き返す問題が顕在化しつつあります。

米国のオートローン市場は日本円にして119.2兆円弱という驚くべき巨大市場ですがそのうちの19.5兆円ほどがサブプライムローンで形成されています。

全体の16%程度がサブプライムを組んでいるわけですが、UBSがレポートで指摘しているところによると今後数年にわたり、米消費者の17%がローン返済不履行に陥るとされており、その筆頭が自動車のサブプライムローンというわけですから、今度はクルマの業界でまたしても10年前と同じような問題が顕在化しようとしているのです。

年間1700万台も販売される米国のクルマ市場のからくりは米国景気の良さではなくきわめて購入しやすいローンにその秘密があったともいえるわけです。

サブプライムは10年その姿が見えませんでしたが、またしても自動車ローン市場でその頭角を現してきたことになります。

証券市場ではプライムオートローンの証券化が進み、足元ではその割合が32.5%にまで達しているといいます。ローン問題が市場で再顕在化しようとしているわけです。

また自動車販売の景気の悪さを象徴するのが中古車市場の状況です。

最近ではリース満了のクルマが中古車市場で激増しはじめており中古車の値が崩れ始めている状況で、金利上昇局面がリアルな消費社会では決して景気のいい状況ではなくなっていることが明るみに出始めているのです。

米国の学生ローンは往年の本邦サラ金地獄さながらの様相

ローンの領域で看過できないのが学生ローン問題です。

米国では有名大学に進学するのには年間、日本円にして500万から600万程度の学費がかかるのは当たり前で、4年分となれば簡単に2000万から3000万近い費用をローン返済で借りこむ学生が後を絶ちません。

いくら有名大学を卒業できても皆がゴールドマンサックスで巨額のサラリーを手にできれば問題はありませんが普通の仕事についていたのでは返済がままならないのは当たり前で、この学生ローンは収入もない時点の学生が対象なのにリコースローンでとにかく支払いが完了するまで追いかけられる往年の本邦のサラ金地獄と同様の状況を示現しています。

返済が滞れば即座に契約違反となり、全額返済を迫られたり、追徴金利の支払いを命じられますし、担保の確保から親類縁者にまでアプローチして回収を行うというかなり厳しい状況で、実はこの業界のこげつきもかなり大きな問題になろとしているのです。

市場から過剰流動性が消えうせれば米国の株式市場が下落するのは時間の問題

金融市場は喉元過ぎるとすっかり忘れがちですが、一見好景気に見える相場状況は、冒頭にも書きましたように中央銀行が作り出した過剰流動性維持による人工相場に過ぎません。

すべては低金利がその維持を実現していたわけですから、退任の花道で少なくとも金利正常化だけは実現したという実績をつくりたいイエレン議長の意思だけで景気の状況などお構いなしに追加利上げやバランスシートの縮小などが今回のFOMCの声明に盛り込まれたように粛々と進めば市場が癇癪を起こすのはほぼ間違いない状況といえます。

今回の利上げで都合4回目の利上げがFOMCで実施されたことになりますが、一回たった0.25%といえども長年のゼロ金利とは明らかに異なる状況ですから、ローン市場に影響を及ぼさないわけはなく、足元の利上げに無頓着な米国の株式市場に大きなブレーキがかかるのは時間の問題となってきているようです。

すでにこうした市場の現況とその問題の構造に気がつきはじめているファンド勢は今回のFOMCの利上げ後の市場状況に非常に注目し始めているようで、一部のファンドはすでに市場から撤退してその動きがどうなるかを静観しはじめているようです。

ここからの株と債券市場の動向に大注目

とにかく合計4回目の利上げも実施済みですし、資産売却についても具体的な数字の開示があったわけですから、ここからの株式市場と債券市場の動きに十分に注意が必要なのは言うまでもありません。たった0.25%の利上げといいますが、ゼロ金利だった状況とは明らかに異なっており、じきに市場がそれなりの反応を見せることになるのは確実といえます。

ここからはまさに市場の変化の徴候をどう捉えるかが大きな売買チャンスになるものと思われます。

株式市場では、夏場にかけてトランプ政権が減税とボルカールールの見直しでもう一段株価が上がるのではないかと期待する動きもあるようで、相場は個々からの悲観論と二分された状況となっています。

ただ、トランプの司法妨害の話はまたしてもメディアに浮上してきていますし、簡単にこの政権が政策を次々実現にこぎつけられるかどうかはかなり難しくなってきているのもまた事実です。

このあたりは判断がかなり難しくなってきているともいえます。

ECBなり日銀なりが緩和を終了させる動きを見せたときはかなり危険

いまのところ米国・FRBの動きが市場に与える影響だけが語られていますが、これでECBなり日銀が本格的に緩和措置を終焉に向かわすような発言を出したとたんに相場の様子が一変する可能性があります。

足元ではそこまでの話が飛び出す可能性が低くなっていますが、これがおきれば世界的に中央銀行主導のバブル相場が終焉することになりますから、日本で大きな変化が起きることは必至の状況です。

FXにとっては相場の下落はまたとない莫大な利益機会となりますが、そのタイミングをどうキャッチしていくかがここから夏にかけての相場のひとつの勝負どころとなりそうです。

これに乗るためにはなんとか市場の異変というものにいち早く気づくことが必要になります。

実際の相場でこうした異変にいち早く気づくのは並大抵のことではありませんが、じっくり神経と研ぎ澄まして市場の状況を見続けることが大事な状況なのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。