為替・株式市場の次なる暴落は欧州銀行危機か!?・・・欧州銀行に起きていることとは!?

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7月に入ってやっと金融市場も6月24日の投票で拡大したBREXIT騒ぎが一段落ついたかのようにみえましたが、日経平均とドル円だけは特にほかの株価や通貨以上に低位を推移し、7月に入ってからは再度下値を試すかのような動きも見られるようになってきています。

その一方で当事国であるはずのUKのFT100 指数はなんと6月24日の暴落から回復してオーバーパフォームとなっており、相場は実に多様な動きをみせています。
さらには欧州の銀行株は相場全体が戻しても一斉に売られるなどの異変が起こり始めており、いきなり欧州の金融機関関連で危惧すべき状況が明確に示現しはじめています。

今後の相場の行方次第ではありますが、下手をすれば欧州金融危機の新たな局面がこの夏相場の暴落の引き金にもなりかねない状況でかなりの注意が必要になってきています。

今回はこの欧州銀行関連の部分にフォーカスしてみることにします。

UKのEU離脱騒動後大きく売られた欧州の銀行株

BOEのカーニー総裁が国民投票後の暴落を受けていち早く金融緩和を口にしたことから、通貨としてのポンドは大きく売られ、逆に割安感の出た英国の主要株は大きく買上げられるという意外な展開が推移しています。

まさかの英国株が上昇するというのはかなり驚きの展開ですが、EU離脱はまだここからかなり先の話であり、英国の株式相場の回復は予想以上に早いものとなりました。

しかしそんな中で欧州の銀行株は軒並み24日以降値を下げることとなっており、市場が銀行株を大きく危惧しはじめていることが明確になってきているのです。今や世界的に金融株は売られる状況にはなっていますが、欧州系の銀行の株価の下げは尋常ではないものがあります。

英国のEU離脱を受けた直後の株価は英国銀行であるバークレイズが32%強のダウン、RBSが30.4%、ロイズ29.1%と急落しており、震源地のUKの銀行株が下げるのはある意味でかなりきついものとなりましたが、銀行株の売りは英国だけにとどまらず欧州全体に広がりを見せています。

イタリアのウニクレディートが30%強、フランスのBNPパリバが20.3%、ソシエテジェネラルが27.2%、スイスでもクレディスイスが21.8%、BUSが18.4%と軒並み下落しており、確実に欧州域全体の銀行株が売り込まれてしまうという結果が示現したのです。

手始めはイタリアの銀行破たん

そんな中で具体的に破綻の話が浮上したのがイタリアの大手銀行の一角を占めるモンテ・パスキの破綻問題です。

足元ではイタリアにおける銀行融資の約17%が不良債権化しており、リーマンショック後もこうした不良債権の整理が一向に進んでいないことを示唆しています。米国では2008年から09年の金融危機の最悪期でも5%にとどまっていることを考えても、イタリアのこの水準はかなり高いものであることがよくわかります。

ユーロ圏では株式市場に上場する銀行が抱える不良債権総額の実に半分近くをイタリアの銀行が占めており、破綻リスクは同じ欧州域内でもかなり高い状況となっています。7月5日にはイタリア政府が同行への資本注入の承認をEUに求めたことから一気に金融機関の破綻に対する関心が高まりつつあります。

IMFが指摘した金融システム安定性評価レポートの重大な中身

しかし、それよりもさらに衝撃的な内容が登場することとなったのがIMFが先ごろ発表した金融システム安定性評価レポートの中身です。

「世界的システミックリスク」と題するグラフには、世界的システミックリスクを抱える28の銀行のリスクの度合いが実名入りで示されており、欧州系の銀行名もずらりと並ぶ状況になっています。しかしその中でも際立ってリスクの高い存在として指摘されているのがドイツ銀行HSBC,そしてクレディスイスといった欧州の銀行群で欧州の金融機関が依然として危ない存在であることを印象づけることとなりました。

※Systemic risk相関図
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しかもその中でもっとも厳しい状況を指摘されたのがドイツ銀行です。
IMFの説明ではドイツ銀行のリスクがここに挙げられた世界主要28の銀行に伝染する可能性が非常に高く、システミックリスクの中心的存在であることを際立たせる結果となっています。IMFにドイツ銀行のリスクが高いと判断されたのは、世界各国の銀行と取引があり、金融システムの動揺の影響を受けやすいことも影響している模様で、実は前述したイタリアのモンテ・パスキの不良債権問題もドイツ銀行と深い関係があるとの指摘も出ている状況です。

ドイツ銀行をはじめとする金融機関のリスクは想像以上

ドイツ銀行については、時を同じくして米連邦準備理事会・FRBが、銀行の健全性を評価する資産査定(ストレステスト)の結果を発表し、検査対象となった33行中、ドイツ銀行の米国部門とスペインの大手銀行サンタンデールが「不合格」としたことも火に油を注ぐ結果となってしまいました。

IMFの前述のレポートによればドイツではAllianz、Munich Re、Hannover Re、ドイツ銀行、Aareal銀行の周辺への影響関係がリスクとなるとされており、特に保険領域ではAllianzが最大の懸念として挙げられており、ことは銀行だけにはすまない状況も露見し始めています。

またドイツ銀行とCommerzbankが外部の銀行、保険会社への汚染流出の主要な源泉となるため、銀行と生命保険会社の監視が重要であるとも記しており、欧州の金融機関のリスクは銀行からスタートして保険会社へと拡大する危険性が高まっていることが改めてマーケットに示された状況です。

もっともEU内で安定感を保ってきたフラッグシップ的存在のはずのドイツの金融機関がこれだけのリスクを負っているというのは正直なところかなりショックな状況で、昨年あたりからドイツ銀行の破綻リスクの問題は何度となく市場にも登場しては話題にならなくなっていましたが、いよいよ本格的な問題になるタイミングを心配しなくてはならない状況がやってきているのかも知れません。

ドイツ銀行が破綻すればECBにも救済不可能!?

ドイツ銀行は、すでに数千兆円のデリバティブ契約を抱えており、その規模はドイツのGDPの数倍というレベルにまで膨れ上がっているといわれます。詳細はなかなかわかりづらいものですが、一般的にはデリバティブ取引は取引金額が大きく、清算するまでは損失を確定しにくいという非常に難しい特徴をもっています。

また株主も外部の金融当局も真のデリバティブ取引リスクを把握しにくく、対象となる商品の領域も広範に広がっていることから損失が出始めると一気に拡大する可能性を持っているとされています。

ドイツ政府はドイツ銀行のデリバティブ取引の現況をどこまで正確に把握しているかはわかりませんが、同行の破綻が現実のものになった場合ドイツの政府も救済は不能ですし、ECBでさえも救済できない可能性がでてきています。
ただIMFのような公的機関が名指しでそのリスクを警告したことで今後益々破綻のリスクが高まる可能性があり、一体このような危機的状況をどうやって改善していくことができるのかが大きく注目されます。

リーマンショックから丸8年いつ暴落が起きてもおかしくない

既にこの9月15日でリーマンショックの暴落から丸8年が経過しようとしています。米国の株式相場は昔の大河が決壊しては肥沃な大地を作るかのように7年から8年に一度大暴落を示現させてはもとに戻って成長するという特異なプロセスを経過することで有名ですが、ここからはいつ何をきっかけにして暴落になっても全く不思議ではありません。

特に欧州の末端の銀行ではなく、中心国であるドイツの主力銀行であるドイツ銀行起因で破綻が起きた場合にはそのネガティブな波及効果は想像を絶するものになる可能性があります。


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