2015年10月末に向けての2番底買いについて考える

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米国FOMCが利上げを見送ったことから、金融市場は世界経済の低迷が長引いて米企業の業績に打撃となる可能性が不安視されはじめています。

18日の米国ダウは下落して取引を終える結果となっています。
米取引所の合算出来高は109億株を超え、 過去20営業日の平均である81億株を上回った。
取引高は、中国懸念で売りが集中した8月24日の142億株以来の多さとなっているのが気になるところです。

1.FOMCが他国の経済状況を懸念材料にしたのはほぼはじめて

米国が世界経済を牽引してきている状況は間違いないものといえますが、これまでFRBは他国の経済状況を加味して金融政策をためらうということはありませんでした。

当然、FOMCの声明で他国の経済状況を勘案することはなく、比較的平気で自国のためだけの政策を打ってきたのですが、今回のFOMCで明確に中国経済や新興国経済のことについて触れてきているのは市場にとってはかなりの驚きをもって迎えられたことは間違いなく、米国が一人勝ちはできないことを示唆した内容となっているわけです。

2.9月末から10月末にかけての2番底にいよいよ要注意

8月24日、日本時間の午後10時過ぎにいきなり株、為替連動で暴落が始まったこの日、VIX指数が瞬間的に52を超えてしまい、リーマンショックの大暴落に次ぐ数値をただきだしています。

これまで、9月17日のFOMCの結果待ちということで一旦は落ちつきを取り戻してきた相場状況ですが、その結果を受けて株も為替も上昇ファクターをすっかり失う形となり、むしろ8月24日以来の2番底をつけにいく可能性が高まってきているように思われます。

これまでもVIX指数が非常に高まってから、1ヶ月ないし2ヶ月後までにNYダウは大幅に下落することが多く、当然日経平均もドル円も連動して下落を余儀なくされてきていますから、この1ヶ月ほどは再度2番底を付けに行く可能性を考える必要がでてきているといえます。

3.米国の利上げも日銀の追加緩和もないというケースも考慮すべき

今回、9月のFOMCでは明確に中国や新興国経済の停滞が懸念事項として明記されましたが、この1ヶ月や2ヶ月ではこうした懸念事項を払拭できる可能性はほとんどなく、事実上FRBの年内利上げはなくなったと見る向きが強くなりつつあります。

また、日銀の量的金融緩和についても、もはや国債の買い入れで緩和を続けることがむずかしい状況であり、しかも黒田総裁自身がこの秋口にインフレ傾向の示現に自信を覗かせていることを考えれば、ETFの計要れ資金が枯渇するのは時間の問題ではありながらも、一旦通貨緩和を見送る可能性は強く、2つのドル円上昇要因が完全に絶たれる可能性がでてきているといえます。

4.200日移動平均線を割ったレベルは逆張りに大きなリスク

多くの欧米の投資ファンドでは、相場が200日指数平滑移動平均線を下回っている局面では逆張りを休止している状況にあるようです。
これは投資ビジネスを行っているプロの世界の定石であり、現状のドル円などはこの視点で見たときに非常によろしくない位置にあることはいうまでもありません。

一旦は落ち着きを見せているこの相場状況も、再度下方向を目指すケースを想定しておくべき時間帯にさしかかっている

というわけです。

実際、金融市場から多くの資金が引き上げられている状況で、市場全体が下押しを非常に懸念していることは間違いありません。
7年から10年に一度大暴落を起こすNYダウはすでにリーマン危機から7年を経過しており、今年暴落が起きるかどうかが不明確ではあるものの、確かにリスクを感じる投資家が多くなっていることは間違いありません。

5.ドル円は再度116円を試す展開か?

実際に下値を試すということでいいますと、ドル円は8月24日につけた116円方向を試す可能性が高いと思われます。

仮に、この116円を抜けた場合には、113円方向までを考える必要がでてきているといえます。

2014年10月末の黒田バズーカ2が出る前段階のドル円は106円でしたから、ここまで巻き戻すかどうかは不明ですが、119円は118円というレベルから見るとまだ距離はあるものの、113円まで下落するとなるとそれほど驚くべき下落レベルではないともいえるわけです。

株価の下落が加速する中で、日経平均が黒田バズーカ2以前の1万6,000円のサポートラインを試しにいくとなれば106円という数字も可能性のない数字ではないことは念頭においておいたほうがよさそうです。

6.ただ景気の本質は変わっていない

これまで米国の景気は非常に改善されてきていて良好であるという報道がなされてきましたが、7年近く続いてきた中央銀行主体のバブル相場が単に株価を上げてきただけで、景気が飛びぬけてよかったというほどの話ではなかったともいえます。

もちろん、相対的に見ればかなり改善されていることは間違いありませんが、それが世界経済を牽引するほどの役割を果たせる力をもっていたのかと言われれば、大きな疑問符のつく状態です。

また、中国経済もずっと市場には懸念が渦巻いてきたもので、以前から政策当局が発表してきた経済指標がどこまで本当なのか疑わしかったわけですから、ここへ来て本当のことを口にし始めただけと考えればいまさら驚くほどの話ではなく、もっぱら織り込み上の問題ともいえるのです。

ただし、今後中国政府がもっと本当のことを露見させはじめると、さらに下押し原因になることは間違いありません。

日本も日銀のよる金融抑圧が成果をあげて株価だけは上がりましたが、実態経済が改善しているわけではなく、昨年に比べて景気が改善しているとはいえないものの悪くもなっていないというのが実情でしょう。

つまり、景気の印象は明らかに悪くなってきていますが、実際はここへ来て実態経済が急激に落ち込んだというわけでもないことに注目すべきといえる状況です。

7.10月後半に向けてのドル円大幅下落局面は依然として買い拾いのチャンス

こうしたことを見てきますと、確かに株価の大幅下落からリーマンショック的な暴落へと発展する可能性がまったくないとは誰にも言い切れませんが、米国も日本も中国も大幅に金利が上がりだした時はいよいよ危なくなる可能性が高いものの、もし金利上昇がない中でこの10月に大きく2番底3番底をつけにいくタイミングがあれば、積極的に買い拾いに行ってもまだワークするのではないでしょうか?

ただし、何が起こるかわからないのが相場ですから、あくまでストップロスはしっかり入れて資金の一定額以上の損失を出さないことが肝要となるのは言うまでもありません。

例年米国株は、9月から10月が最も値下がりする時期で、日本株は米国株からみると景気敏感株的な位置づけで機能していますので、一緒に下落することはほぼ間違いないと考えられます。

しかし、11月4日には郵政グループ株の上場も控えており、政府も財務省も何もしないで株価下落を見ているわけにはいかないのが実情であり、下げ場では底値をしっかり確認する必要はありますが、ドル円も一定の戻りを試す部分では利益を上げられそうな見込みといえます。

8.5月までキープできるかどうかは別としてもハロウィンエフェクトは続くか?

例年どこまでキープし続けるかは別として、ハロウィンエフェクトで10月末に株も為替も仕込むのがもっともリスクの少ない投資法であるとされてきています。

今年の市場は、昨年以上に秋口が不穏な動きになっていることは間違いありませんが、怖がっていただけでは投資にはなりませんので、一定のタイトストップロスをおきながら大幅下落の底値では買い向かう対ミグがやってきているといえそうです。

ただ、相場状況次第では春先までひっぱるのではなく、年内や年明け早々に利益確定させるといった機敏さも必要になりそうです。


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