消費税10%がもたらす、日本の未来

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世の中では、軽減税率に関してのニュースが多く報道されています。
そして、消費税が増税されると、低所得者の税負担が大きくなるのです。
何故、大きくなるのかというと、お金を多く持っている人も、あまり持っていない人も同じ税率だからです。

分かりやすく説明する為に1つの例を作ってみます。
月給100万円の人も月給20万円の人も、スーパーで売られているお米を買う時は同じお金を払います。
仮に、お米を3,000円で購入したとします。
消費税が10%にならば払う消費税は300円になります。
この金額だけを聞けば、微々たるものに思えてしまいますが、私たちは毎日食事をします。
その為、買い物も増えます。
買うものが増えるという事は、税の対象が増えるという事です。

例えば、先程の2人が月に全く同じものを買ったとします。
1ヶ月で使った金額は2人とも5万円と仮定します。
払った消費税は5,000円です。
月給20万円の人にとっては月給の2.5%にあたります。
そして、月給100万円の人にとっては、0.5%となります。
この数字を見れば、低所得者の方が税負担が大きくなっているのが分かるでしょう。

1.軽減税率とは?

政府もその事を考慮して、軽減税率に関しての議論を繰り返しているのです。
しかし、現実問題クリアしなければいけない課題が多く、施行されるかどうかは分からないのが現状です。

軽減税率とは何かを分かりやすく説明すると、「ある対象に限り、標準となっている税率よりも低い税率で計算する」という事です。
食料品などは、常日頃から必要なものです。
その為、軽減税率の対象として、低所得者の税負担を軽くしようといった狙いがあります。

2.消費税の歴史

平成元年に、始めて消費税が導入されました。
税率は3%でした。
その8年後の平成9年には1回目の増税がありました。
税率は5%になりました。
そして、平成26年に2回目の増税となり、税率は8%になりました。
それから2年も経たない平成26年10月には、税率10%となる3回目の増税となるはずでした。
しかし、デフレ脱却と景気の回復を完璧なものとする為に1年半の延期が決定されたのです。
しかし、消費増税は、あくまで延期です。
中止になったわけではありません。
それでは、10%になるのはいつからなのでしょう?

3.再度の延期はない?

この言葉からすると、当初の予定通り1年半後の平成29年の4月からとなるようです。
ただし、リーマンショックのような世界的な金融危機や、東日本大震災のような大きな災害時には、再延期の可能性がある事も示唆しています。
しかし、裏を返せばそのような事態が起こらない限り、増税時期を再延期する事はないということでしょう。
その事を踏まえれば、やはり消費税が10%になるのは平成29年の4月からと考えておいて間違いはないと思われます。

4.何故、増税が必要なのか?

消費税が増税されると、当然ですが国の税収が安定します。
国としては、税収の確保が日本の財政安定につながっていき、その結果、国力が上がると考えているようです。
確かに、今の日本の財政状況は楽観できるような状況ではありません。
借金返済を借金でまかなっていると言っても過言ではありません。
その点から考えれば、税収の確保は何としても必要な事です。

日本の財源の推移

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単位: 10億円

(http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html より引用)

5.一番の目的は社会保障の確保

また、増え続ける社会保障費用の確保も必要です。
この、社会保障費用の確保が今回の増税の大きな目的の1つでもあります。
高齢化社会が進んだ結果、莫大な社会保障費が必要になりました。
それらの社会保障費は、現役世代が納める社会保険料では足りなくなっています。
その不足分を今回の消費増税でどうにかしようと考えているようです。

しかし、高齢化社会はまだ始まったばかりです。
これから先、ますます速度をましていきます。
そうなった時には、また消費増税が必要になってくるのかもしれません。
今回の消費増税が危機の一時的な回避に終わってしまわないか心配されるところです。

6.消費増税が与える影響とは?

消費税が増税されると、一般的には消費が下向くと考えられます。
当然、税率が上がるという事は財布に与える影響度も大きくなります。
その結果、景気にブレーキをかけてしまう恐れもあるのです。

消費者の購買意欲が下がれば、物が売れにくくなります。
そうすれば、企業の業績も悪くなります。
その期間が続けば、景気は徐々に冷え込んでいきます。
そうなってしまえば、ここまで回復した日本の景気も再び悪化してしまいます。
政府は、そうならないように手を打つつもりなのでしょうが、難しい舵取りになる事は間違いありません。

7.過去の消費増税はどうだったのか?

消費税が導入されたのはバブルが弾ける1年前の平成元年です。
バブルが弾けたのは消費税の導入が原因ではありませんが、景気低迷の要因の1つになった事は間違いありません。
次に1回目の消費増税となった平成9年の時はどうなったかというと、長い不況への突入契機となってしまったのです。
ここからデフレが始まったと考えている経済学者も多いようです。
個人消費の冷え込みが、企業業績の悪化を招き、企業が売り上げを確保する為に熾烈な価格競争へと突入していった。
それがデフレの始まりだと考えられているようです。
日本は長いデフレからの脱却を目指しています。
しかし、前回の消費増税を振り返ってみると、本当に脱却できるのか疑ってしまいます。

それでは、8%増税時はどうだったのでしょう。
増税当初の政府は、一時的には景気にマイナスに働くが、その効果は限られたものだと考えていたようです。
しかし、実際は違いました。
景気に与えた影響は想定していたものより大きかったのです。
それは、数字にも表れていました。
増税後、7月の鉱工業生産指数は前月比0.4%の上昇にとどまったのです。
そして翌月の8月には1.5%の低下となりました。

政府は10%へ増税するかどうかの判断を7~9月期の経済成長率の発表を見てから行うとしていました。
そして出した結論は、増税延期でした。
政府が想定していたよりも、消費増税は景気に大きな影響を与えたようです。

日本の未来は

日本の財政問題は大きなリスクです。
また、高齢化社会が進んでいくにあたって、社会保障費用の確保もクリアしなければいけない大きな問題です。
日本の未来を考える時、増税は仕方がない部分もあります。
しかし、時期を間違えてしまうと日本の経済に大きなダメージを与えてしまう事になります。

今回の消費増税によって、これらの問題が解決につながっていき、景気回復の問題もクリアできれば、今回の消費増税は成功だと考えられでしょう。
しかし、もしも景気が冷え込むような事になり、その他の税収が減ってしまうような事態が起これば、消費増税は失敗だという事になります。
その場合、日本は再び長いトンネルへと突入する事になってしまうでしょう。


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