バブル崩壊間近!中国経済がまともではない本当の理由

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0609_01

公式ライターの角野です。

私は本当に、中国経済は大丈夫なのか!?と思います。

そのきっかけは、第一に日本の理不尽な円安になります。

この円安は、東アジアの通貨安がドル高を招き、相対的に円安になったものであろうと解説をしたのですが、覚えていますでしょうか。

12年半ぶり1ドル125円台!大幅円安の要因とは!?

たとえば、下記のように今週(2015年6月第1週)に入ってタイバーツ安ドル高は解消し始めています。
20150610_01
※出典 http://www.xe.com/ja/currencycharts/?from=THB&to=USD&view=1Y

次に、日本円/米ドルのチャートです。
20150610_03
※出典 http://www.xe.com/ja/currencycharts/?from=JPY&to=USD&view=1M

このように、タイバーツの動きと日本円、ドルとの関係は連動しています。

これは、成長著しい東南アジア諸国、インドネシア、マレーシア、の通貨も同じようなチャートになります。

円安が始まったのと同時に、東アジア通貨安も始まり、それが解消し始めると円高に行き始めるので今回の円安の原因はおそらく東アジア通貨安と言ってもよいのではないか、と思います。

この東アジア通貨安に気付いた原因は?

下記は東京ゴム先物つなぎ足のチャートです。

d_cht6.9
※出典 http://211.5.105.245/cgi-bin/d_cht.cgi?c=A2TCE14_00_1_1

このチャートをみると、天然ゴム相場では暴騰してきているのがわかるかと思います。

この天然ゴムの産地というのは主に、タイ、マレーシア、インドネシアになります。
その主産地相場はシンガポールになり、消費国は日本と中国が主な消費地になります。

我々日本国民に一番、馴染み深い天然ゴムの商品は自動車のタイヤです。

自動車のタイヤはほとんどが石油製品からできていると思われがちなのですが、実は良いタイヤは天然ゴムの比率は50パーセントあるのです。
普段使いのクルマにも天然ゴムは使われています。

昔からこのゴムの値動きはまったく読めなかったのですが、手口等を調べていくと香港筋が出入りしたり、中国の海南島のシッパー(現物業者)等が出入りしているのです。
天然ゴムの価格自体は、現地通貨建てですとさして変化はないのですが、アメリカドル建てだとドル高なので暴落しています。

このあたりまでは簡単に理解できるのですが、日本の国内市場で暴騰というとちょっとよく分かりません。

しかし、中国人民元、日本円、アメリカドル、産地通貨建て、シンガポールドル建てを全部考え合わせていくとこの値段にも納得が出来ます。

中国人民元相場について

20150610_02
※出典 http://www.xe.com/ja/currencycharts/?from=CNY&to=USD&view=1M

上記のグラフは、2015/5/11〜6/9までの対米ドルの人民元相場になります。

ご存じのように、中国の人民元相場は一応、変動相場になりますが実質は管理相場になります。

戦後、日本が1ドル=360円の固定相場から交換レートが設定されたことは記憶に新しいことだと思います。

この360円のレートの設定はいろいろ諸説ありますが当時の日本経済からすれば不当に安いレートではっきりいえばアメリカによる日本に対する配慮に他なりません。
アメリカはこの不当に安いレートによって日本の輸出競争力の復活や国際社会の復帰を手助けしたのです。

これは余談になりますが、日本人はなぜ、円安が好きなのかは私には理解をしかねます。
世界第三位か第四位の経済力を誇って、円安に行きたい、というのはあまりにも身勝手な論理であり国際社会からは許される論理ではありません。

自国通貨が安いということは、日本人は将来、東アジア諸国や中国、韓国のように出稼ぎ労働者になるのですよ。
中国人や東アジアの人がなぜ、日本に出稼ぎ労働をするかといえば儲かるからです。

そのくらい自国通貨安というのは、民族の誇りを傷つけます。
日本にきて自分の国は貧しいから、ということがどんなに自尊心を傷つけるかを考えればわかることでしょう。
ですから、日本は本来円高ではなくてはいけないと、個人的には思います。

さて、中国も1970年代の日本やアメリカとの国交回復によって為替レートが誕生しました。
もちろん、アメリカは日本としたことと同じように、為替レートを異様に安い水準にしたのです。
その甲斐があって、中国の躍進はすごいことになっています。

日本もすごかったけど、中国はそれを上回るスピードで発展をしたのです。

FXしかやらない方はあまり馴染みがないかもしれませんが、株や商品の世界では制限安や制限高という制度があります。
俗にいうストップ高、ストップ安です。

これは投資家保護の観点からは必要な制度なのですが、通貨にはその制度はありません。

ですから、通貨というのは市場の流れに身を委ねなければならない、という暗黙のルールがあるのですが、中国の人民元のレートにはそのストップ高、ストップ安があるのです。

つまり、人民元相場には1日で変動できる幅が決まっているのです。

これに文句をつけている筆頭がアメリカになります。
IMFも同様に文句を言っていますが、今年10月に中国の人民元をSDRに加えるかどうかの議論がされていますので、および腰な抗議になっています。
今の、人民元の国際通貨具合と中国が世界経済の寄与を考えると仕方のない対応かと思います。

しかし、上記の人民元とアメリカドルのレートをみてください。
日本円、ドル、タイバーツがものすごい変動をしているのに、「まったいら」です。

世界の通貨が激しく上下動しているのに、人民元がまったいらというのは完全に操作されている、と誰がみてもそう思うでしょう。

アメリカが「為替操作国に認定」するのは当たり前の話です。

人民元レートはもう、尋常ではない

報道があったので知っている方は知っていると思いますが、中国は2015/5/10に金融引き締め策を行っています。

中国が追加利下げ 0.25%下げ、景気下支え
3月1日以来、約2カ月ぶり
※出典 日本経済新聞

利下げをするということは、中国経済が減速を示している証左であり、また中国政府もそれを認めています。

これが、尋常ではないという理由は簡単です。

これは、経済の当たり前の話ですし、こうなって当たり前の話です。

たとえば、アメリカの金利は1年で5パーセント。日本は、0パーセントです。

さてみなさん、どちらの通貨で預金をしますか?

当然、アメリカドルでみなさん預金をしますよね。
ここでは、為替レートの変動は考えないでくださいね。

ですから、アメリカドル価値は上昇し、日本円の価値は下落する。
マーケットでいえば、円安ドル高が進みます。

中国の場合は、利下げをしたので資金が流出をします。
すなわち、人民元安ドル高が進行するのが当たり前の話です。
しかし、人民元とアメリカドルのレートは僅かですが右肩上がりです。
上記の表通りです。

これにはアメリカやIMFが怒って当たり前です。
実際にIMFは中国に対して、為替制度を改めよと勧告をしています。

オバマさんは中国共産党のナンバー2をアメリカ国内の不正で告発しています。
正直いえば先進国はみな、こういうことに慣れているとはいえ呆れています。

日本はこのことに関しては何の声明も発表していません。

安保法制が国会で議論しているときに、韓国や中国を刺激したくない。
という理由と、国内は株価と円安を進行させていけば国内世論の支持は得られるというバカな論拠です。

世界があきれ果てているときに、日本政府の対応は稚拙、幼稚としかいいようがありません。

人民元の利下げは、何をしようとしているのか

musha46.9
※出典 http://www.musha.co.jp/short_comment/detail/102

この表は、中国の外貨準備をGDPの比率で示したものです。
かなり古いものですが、中国の外貨準備は減少をしていっています。

最新のものは、内閣府が発表した下記PDF、
16ページ近辺に外貨準備高の推移が示されています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018853.pdf

つまり、最近では中国の外貨準備高が減ってきているのはブログや報道では盛んに喧伝されていますのでご存じの方は多いと思いますが、おそらくこの外貨準備を増やしたいが、中国は景気も拡大したいという二律背反した政策をとろうとしているのです。

参考までにこの内閣府の発表は自分なりに経済を考えることができる人にとってはかなりの優れものですのでブックマークを推奨します。

つまり、中国政府は何がしたいのかといえば、利下げをすることによって経済の失速を食い止めることが目的なのですが、同時に国外に資金が流れてしまうのは困るわけです。

利下げをするということは、通貨安を引き起こします。
それは困るというのが今の中国政府の姿勢になります。

つまり、ありえないことを政策的に実現しようとしているのが今の中国になります。

よく似た国が、世界にはある

中国のような国が実は世界には存在します。

しかし、その国は自分自身の選択で国外に資金を逃がさないようにしているのではなく、通貨は選択の自由がないだけです。

その国は、ずばり「ギリシャ」です。

誰だって、ギリシャ国内の金融機関、主に銀行に自分の預金は預けたくありませんから当然、ギリシャの外に銀行預金をおこうとします。
それが、直接的な原因ではありませんがユーロ、ポンド、スイスフラン高になります。

仮に、ギリシャ危機がぼっ発してすぐにギリシャがユーロから離脱をして、ドラクマに復帰していたらどうなっていたでしょうか。
まず、ギリシャの通貨ドラクマは大暴落をします。
一時的には爆発的なインフレになります。

しかし、ドラクマ安によって自国通貨安はイコール株高になりますので、株高をきっかけに産業が復活し始めます。
また、現在の日本の観光客が大幅に増えているようにギリシャへ観光客も大幅に増えます。
また、自国通貨安は直接投資も廉価になるので勢いよく増えます。

現在、ギリシャはユーロから離脱をしていませんので、どうなるか、といえば、、

たとえば、ギリシャの人はインフレがひどいか、給料は下がるので実質の賃下げです。
また、今の政府がどうなるかわかりませんので、何かの事業をしようと思った企業はイタリーとギリシャのどちらかの選択をしなければならないときに、政府の公共サービスが低く、税金もこれから上がっていく見込みのギリシャなどに投資や事業の拡大資金は投下などするわけがありません。

ほかの安定したユーロ圏への投資を考えるのが必然の流れです。

その結果、通貨高ですから債務の支払いができない状態に陥っているという状態です。

これが、通貨安であれば実質の債務の減免になりますし、通貨安は直接投資や観光客を呼び込んでくれますが、ユーロ離脱はユーロのメンツにかけて許されません。

しかし、ギリシャ危機直後にギリシャがユーロを離脱をしていたら、もしかしたらもうユーロに復帰しているかもしれないくらい、為替制度というのは重要な役割を果たしているのです。

だから、為替相場は資本主義経済においては本当に重要な役割を負っているのです。

しかし、中国は自分で自分のクビを締めている経済政策をとっているのです。

中国が自由な変動為替相場制に移行したらどうなるか

もし、中国が為替相場を完全な変動相場制に移行したらどうなるでしょうか。

その答えは、現在の水準でも中国の人民元レートは安すぎるので大幅な元高になります。

しかし、あとで触れますが今、中国はどういう状態かといえば、日本の1990年代に起こったバブル崩壊よりもすごいバブル崩壊が起ころうとしています。

つまり、アメリカを中心とした投資資金は中国から逃げたくて逃げたくて仕方がない状態です。
そこに、利下げをしたらより一層、資金が国外に逃げます。
ところが、外貨の持ち出しを制限し、香港のオフショア市場の自由化の解禁を遅らせたり、ありとあらゆる手を打って国外に資金が逃げ出さないように手段を講じています。

そのために上海の株価が逃げ場を失って暴騰しているのです。
先述した天然ゴムの相場は大連にあるのですが、これもバブル相場と化しています。
だから、株価が上がっても倒産や取り付け騒ぎが起こっているのです。

無理な政策をしてでも中国政府は、バブル崩壊を食い止めようとしているのです。

中国がバブル崩壊したら・・・

先にも触れましたが、中国共産党は一党独裁政治であって民主主義ではありません。

ですから、バブル崩壊をしたら、一番、中国政府が恐れるのは反政府運動です。
そのガス抜きをするために、日本たたきをしてガス抜きをしているのです。

反政府運動が起こって、今の中国共産党幹部は中国人全員につるしあげを喰らいます。
ですから、共産党の幹部はすべて汚職をしてまでも金品を要求し、身の保全を図ります。
それで汚職防止運動を習近平中心にやって中国共産党のクリーンアップ運動を行っています。
大衆のおカネを奪い取って、自分たちだけがいい生活をすることがないように汚職防止運動を行うのです。

そうすれば、反政府運動によって自分たちの命までも危うくなるのを防ぐのです。
このまま、共産党幹部による汚職が止まらなければフランス革命時の国王みたいに処罰をされます。
ですから、ガス抜きに必死なのです。

参考までに、今、沖縄での基地移転問題が起こっています。
これを頓挫させるのは簡単なのです。
日本中でデモや反対運動をやれば簡単に頓挫します。

アメリカは市民運動の怖さを身をもって知っていますから、大反対運動が起こったらできないことは知っています。
日本政府は前の幹事長が、デモを烏合の衆といったり、規制したりして実質的にデモや反対運動が出来ないようにしてしまったのです。

これは、1970年代の安保闘争の反省からこういった規制をしているのでしょう。

そのくらい、大衆運動というのは独裁国家にとっても、民主主義国家にとっても怖いものなのです。

今、中国でバブルが崩壊したら、どうにもならない、株安と人民元安が結果として起こります。
人民元は実質管理相場ですので、人民元安は起こりませんが。

そして、その最悪の結果として中国共産党の崩壊という結果があります。
共産党が崩壊したら、今の指導部は自分たちの命はないと覚悟はしていると思いますし、ですから海外に家族を住まわせるようにしているのです。

中国経済の実態

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※出典 http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124

上記グラフを見ると、PMIや上海株価総合指数はそんなにも悪くないと思うかもしれません。

しかし、鉄道貨物輸送量をみてください。
もう、これだと経済活動がなっていないということがよくわかります。

また、銀行融資もシャードーバンク規制によって同年前月比で、マイナス80パーセント。

我々、専門家でもなくて銀行の融資が前年同月比でみれば、もうバブルは崩壊しているのではないか、というのがはっきりわかります。

銀行融資が80パーセント減るということ工場ではほとんどモノを生産していないのに等しいことです。

今後の中国経済について

中国経済のバブル崩壊が表面化するのは、もう近々になると思います。

それを見越しての円安といいたいところなのですが、おそらく違うと思います。

中国経済の減速と東アジア

1-3月期のGDPは、アメリカも中国も悪かったのですが、それに関連する諸国も悪かったのです。
一番影響を受けるのは日本なのですが、なぜか、よろしいのです。

しかし、東アジアは全体で低下しています。
東アジア経済も急速にしぼんでいますので、東アジアの通貨安は起こって当たり前のことです。

その波及効果は現実は、人民元高や、アメリカドル高になります。
しかし、上記で説明したように中国に為替相場は「存在しない」といっても過言ではありません。
為替相場として機能しないし、利下げで元高になっている通貨を誰が信用するのか、という命題にいきつくのです。

そうなると、成長著しい東アジア各国はアメリカドルを一斉に買うという行動に出ます。
一方で、東アジア諸国は自国通貨安になりますので自然と輸出競争力が回復して、また自国通貨高になります。

東アジアの減速はきちんと為替機能が働いているので、中国のバブル崩壊がなかったら順調に成長をすると思います。

訳がわからないのは日本と中国です。
私は今回の円安は、安保法制による自民党の買いだと思っています。
GDPが近年になく良くなって為替が円安にいくというのは滑稽としかいいようがありません。

また、最近話題の金利高でも株高

これもアホではないか、と思います。

安保法制を通したいがために何をやっているのだろうか、と思います。
このとがめは必ず来ます。
外国人の株買いのヘッジ売りで円が安くなっているという説がありますが、毎日、株の売買代金は日本人を含めて2兆円です。
2兆円のヘッジ売りでこんなに円安にはいきません。
株高は2兆円程度であったら、簡単に持ち上げることは政府の関係機関であれば簡単にできます。

中国は外貨を導入したいがために、AIIBまで作ってしまいました。
結局、自国の借金の返済に充てるためや、外貨不足を補うためにやっていることはおわかりだと思います。

日本人でも中国に投資をしている人は多いでしょう。

しかし、この国がまともにやっているかどうかを、判断するのはあなた自身です。

私にはとてもまともな国には見えません。


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