株式投資

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ヘリマネ目当ての円売り仕掛けは7~8月に短期集中か?

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2016072301

参議院選挙後の為替相場は一気にヘリマネが話題となり、株も含めて大きな資金が流れ込んで買いあがる動きが示現することとなりました。

本来選挙前に登場させてくると思われた大型予算の経済対策を、安倍政権はどうやら2018年の憲法改正を死守するために、国民への人気取り、政権支持率アップ政策のほうに利用することを決めたようで、早速こうした動きを見せ始めています。

このほかにも2018年までの長期プランとして国民の支持を得られる政策を積極的に取り込んでいこうとするのが今の政権の大きな戦略のようで、その一つ一つが果たして錦秋市場でどのように評価されるかが大きく注目されることになります。

もちろんプラスに評価されるものは大きく相場を買い上げるきっかけになりますが、必ずしも市場の期待にそぐわない内容となった場合には逆に売り浴びせの対象となることも考えられ、ここからの政権の動きはかなり注意が必要になってきそうです。

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参議院選挙後、大型経済対策期待で株と為替は本当に上昇するのか?

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2016071501

参議院選挙が大方の事前予想通り与党大勝で終わり、その後の相場がどう展開されることになるのか注目が集まりましたが、週明けの11日に正式に10兆円規模の経済対策の話が首相の口から飛び出した途端に日経平均もドル円も大きく値を戻す展開が続いています。

しかし、これで秋口まで相場は果たして上昇過程に乗ることができるのでしょうか?
今回はこの点に着目してみることにします。

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為替・株式市場の次なる暴落は欧州銀行危機か!?・・・欧州銀行に起きていることとは!?

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7月に入ってやっと金融市場も6月24日の投票で拡大したBREXIT騒ぎが一段落ついたかのようにみえましたが、日経平均とドル円だけは特にほかの株価や通貨以上に低位を推移し、7月に入ってからは再度下値を試すかのような動きも見られるようになってきています。

その一方で当事国であるはずのUKのFT100 指数はなんと6月24日の暴落から回復してオーバーパフォームとなっており、相場は実に多様な動きをみせています。
さらには欧州の銀行株は相場全体が戻しても一斉に売られるなどの異変が起こり始めており、いきなり欧州の金融機関関連で危惧すべき状況が明確に示現しはじめています。

今後の相場の行方次第ではありますが、下手をすれば欧州金融危機の新たな局面がこの夏相場の暴落の引き金にもなりかねない状況でかなりの注意が必要になってきています。

今回はこの欧州銀行関連の部分にフォーカスしてみることにします。

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高額投資塾に入って失敗する5つの理由

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2016070701

昨今、FXや株式投資の高額投資塾に入塾して失敗したという方があとを絶たないようです。

ちなみに高額投資塾とはどういったものを指すかというと、

高額投資塾とは基本的に3~6ヶ月間のカリキュラムで行われ、実際に投資で稼いでいる講師のトレードメソッドをマスターするというプログラム構成となっている。

教材の内容は主にセミナーや動画、PDFマニュアルがメインとなる。

販売価格は平均で198,000円~348,000円(これ以上の場合も)。

販売にはプロダクトローンチと呼ばれるマーケティング手法が使われ、
無料で一部の情報を動画で流し、視聴者の興味を引き、ノウハウの根幹部分は塾内で教えるというもの。

上記のマーケティングはやんわりと書いてありますが、詰まるところ、無料動画でかなり煽り、肝心の部分はお金を払ってねという手法です。

一見詐欺のようですが、
販売側も教材コンテンツの制作費、動画撮影費、セミナー会場を抑えたりと、
それなりにコストがかかっているため、無料ですべてを教えてくれるわけはありません。

そもそも数回の動画で講師のトレードメソッドを習得し、連戦連勝出来るなら苦労はしないですよね。

なので、高額塾といえど、「投資スクール」「投資の学校」に通う。

という受け取り側の覚悟がある種、成功の鍵ではないかと思います。

それを踏まえ、本記事では高額投資塾に入って失敗する5つの理由を書いていきたいと思います。

逆にこの5つをすべてクリア出来ているのであれば
あなたは高額塾で勝てるトレーダーになれるということになります。

本記事でいう「高額塾」とは、
講師が本当に投資で稼いでいるものを指します。
それ以外はそもそも参加すること自体が無意味です。(というかそれが詐欺です。)

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イギリスのEU離脱問題(BREXIT)の背景とその本質・影響について

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2016061501

イギリスのEU離脱をかけた国民投票がいよいよ23日に迫り、それまで大きな動きをみせてこなかった金融市場は俄かに動きが激しくなりつつあります。

当初は離脱はほとんどありえないという楽観的な見込みが市場を支配していたわけですが、ここへ来ての世論調査の結果や賭け屋の残留、離脱の比率が変化しはじめたことから、UKのEU離脱を市場は織込まざるを得なくなってきたというのが実際のところではないでしょうか。

今回は、FOMCよりも日銀の政策決定会合よりももっとも注目されているBREXITの背景とその本質、そしてその後の影響についてまとめてみることにします。

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投資初心者必見!債券と株式の違い、証券分類の基礎知識まとめ

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2016060701

証券には、大きく分けると債券株式に分けられる。

この中で、債券には社債国債外債などがあり、株式には普通株優先株がある。

こうした証券を分類するにあたって、最も基本となるのが法律投資上の性質による分類である。
例えば、債券の保有者は元利に対して一定の優先請求権を持っているのに対し、株式の保有者にはそれがないためリスクが高いものの、会社の利益の分配を受けることができる。これによれば、債券は安全性が大きく、株式には大きなリスクが伴う。このように、法律的な立場と投資上の性質によって分類がなされる。

ベンジャミン・グレアムが投資理論の構築に乗り出す以前は、現在の分類とは異なる分類がなされていた。グレアムがこれをどのように分類しなおしたか、その背景にはどのような思想があったのか。それを知ることは、証券の分類を正確に理解する一助となろう。

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株式トレーダーのための証券分析に必要な情報源まとめ

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2016060201

証券分析を行うに際には、情報収集が何より重要になる。
また、情報量は多ければ多いほどよく、また情報の質は高ければ高いほどよい。

では、どこに情報を求めるべきなのであろうか。全ての情報源を把握することは困難であるが、重要な情報源となりうるものを知っておくことが有益である。また、当サイトにおける私の文章はベンジャミン・グレアムの思想に依っているが、情報源となるとグレアムの記述に完全に依存することはできない。グレアムがそれぞれの情報源に求める意味に学ぶところは多いが、『証券分析』が書かれたのは80年以上も前であるし、アメリカにおける証券投資が軸になっているからである。そのため、現代に合わせて考えていくべき点も多いと思う。

ここでは、グレアムの時代から今に至るまで変わらない情報源と同時に、現代の日本における情報源にはどのような物があるかを考えていきたい。後者については、主に私が情報源としているものを紹介してみることとする。

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日銀に果たして明確な出口戦略はあるのか?

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2016052701

先日、5月21日早朝、

『日銀は将来の金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、2015年度に初めて4500億円程度の引当金を積む。これに伴い日銀の利益が目減りし、15年度に政府に納付する金額は大幅に減少する。単年度でみれば量的・質的金融緩和のコストが国民に転嫁されることになる。』

という報道が、英語電子版の日経に掲載され、一時110.500円超水準まで続伸したドル円は40銭近く下落してNYタイムを終えることとなりました。

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株式投資初心者が二流企業に投資してはいけない理由、量的分析と質的分析の関係性とは!?

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2016052301

証券分析の目的は何かと言えば、それは言うまでもなく、投資に際しての様々な問題に解決策を提示することにある。
それらの問題のなかでも、一般的に問題になりやすいものと言えば

  • 投資の目的を達成するためにはどのような証券に投資すべきか
  • 特定の証券を購入すべきか、売却すべきか、保有すべきか

といったことである。

そして、この問題を考えるに当たって重要となる要因は、

  • 投資家の属性
  • いつ投資するか
  • 購入価格はいくらか
  • どの証券を選択するか

であろう。

つまり、どのような投資家が、どのような時期に、どのような価格で、どのような証券を購入(あるいは売却・保有)するか、ということである。

この要因を検討することは、証券分析を考える際の出発点として適当なものである。
本稿では、この問題を出発点として、証券分析における様々な要因について解説していく。特に、これまでの記事でも記した質的要因なるものが、証券分析にどのような影響を及ぼすのかを注意深く見ていきたい。

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ギャンブラーが好む「投機」と賢明な投資家が行う「証券分析」はなぜ相性が悪いのか

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2016051801

先日の記事(http://360fx.info/si-analysis)において、証券分析の役割に触れた。

本稿では、証券分析の役割をさらに見ていきたい。
特に、証券分析は決して完全無欠のものではないこと、そのような部分に障害があり、どのような状況に弱いのかということを見ていきたい。それを知ることによって、証券分析と投機の相性の悪さが明らかになり、証券分析があくまでも賢明な投資のためのものであることも、よくわかると思う。

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