ビットコイン乱高下!中国人民元との密接な関係を解説

為替の世界では毎年年初に中国で不可解な動きがでることが多いものですが、今年も昨年に引き続きおかしな動きが示現することとなりました。

ドル円は4日118円台まで回復し、上方向を再度ためしに行くのかと思われましたが、中国の人民元がこの日急反発することとなり、いきなり116円台を割り込む動きとなったのです。

そして金融市場では人民元の急騰と時を同じくして年初から急騰していたビットコインが暴落することとなりました。市場では一体何が起きたのかと非常に注目を浴びることとなりましたが、実はこのビッドコインの暴落には中国人民元と密接な関係があることがわかってきています。

そもそもビットコインとは

日本ではビットコインというと、その本質から遠く離れたところで不幸な詐欺事件が発生してしまったことから、とにかく信用できないものといったネガティブな印象が広まってしまいましたが、そもそもビットコインをはじめとする仮想通貨は、インターネット上で決済手段として用いられる暗号化された電子データのことで、しかもその認証をひとつの機関や組織だけでなくネットワーク上のいくつもの機関を通じて確認し利用することができるというブロックチェーン技術が使われていることからフィンテックの世界では今後最も普及の進む電子通貨として注目されているのです。

現状でビットコインは特定の国の通貨当局の監視下のもとに置かれていないことが大きな特徴であり、利用上のリスクといったことは想像以上に低い、安全な仕組みをもった通貨ということがいえます。

ただ、通貨供給量に関しては特定の国の金融当局による管理がされていないことから不透明感が残ることもまた事実であり、その利用にあたっては通常の特定国が発行する通貨と同じようにはなかなかできないものでもあるといえます。ただ、逆に本来の仕組みとして特定国のかかえるファンダメンタルズに影響を受けないのはひとつの魅力となっていることは間違いありません。すでにFX業界でもビットコインを入金してFX取引をすることができる仕組みを導入している業者もあり、ビットコインはより身近なものになりつつあります。

年末年始で猛烈な乱高下を果たしたビットコイン

この電子的な仕組みの上では安全と言えるビットコインが昨年末から今年の年初にかけて大きく上昇し、その後大暴落を演じることとなり非常に話題となっています。

ブルームバーグがそのデータにより明らかにした内容によりますと、ビットコインの価格は年初から急騰し1月5日には1174ドルと16%あまりの上昇となりましたが同日夕刻には一転して、一時888.99ドルに下落した後、957.54ドルに持ち直しています。

厳しい通貨規制を講じる中国などでのビットコインの利用拡大を追い風に上伸してきただけに、典型的な乱高下を示現することとなりました。

新年の数日で16%の上昇を果たし同日の夕方には24%以上の下落を示現するのではおよそ通貨としての機能を果たすものとはいえませんが、実はこうした特異な状況が示現した背景には、中国人民元との関係があることがわかってきています。

※Bitcoin 年始からのチャート(引用元:bloomberg)
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中国人主体の取引が乱高下の大きな原因

特定の国や利用者に依存しないのが本来のビットコインの特徴といえるのですが、足元ではビットコインの取引の中心はほとんど中国人のようで全体取引の実に9割近くが中国人投資家といわれます。

しかもそのほとんどが中国本土から取引されており、中国人民元で貨幣を保有していたくないと思う中国人が積極的かつ大量にビットコインに交換していることが伺えます。

これは明らかに中国当局の国内における人民元規制がその背景にあることは間違いなく、2016年多くの中国人が人民元からビットコインへとシフトすることとなったわけです。

しかし今回中国当局が人民元相場の下落や資金の国外流出に歯止めをかける策を練っているという報道が飛び出した途端に一転してビットコインが一気に売られることとなりました。

中国人民元は5日には対ドルで3%の人民元高を示現しており、どうやら金融当局が積極的に介入に踏み切った模様ですが、それと同時に多くの個人投資家もビットコインを売って人民元を買い戻すという動きにでたようで、その強烈な買戻しからビットコインは売り浴びせとなり驚くほどの暴落を示現してしまったのです。

もともと中国国民には年間で米ドルにして5万ドルまでの外貨両替が認めれ、年初から年間枠が履行されることから積極的に年明けに外貨へ両替しようとする国民が多くなることはよく知られていますが、例年年明けのこの時期にこの両替に規制が入るといったトラブルが起きることが頻繁にあることから、人民元での保有資金を多く持つ者であればあるほとこうした人民元以外での通貨保有に興味を持っているのが実情のようで、2016年大幅上昇してきたビットコインも中国人購入がその大きな理由であり、また一転して売りから暴落になったのも中国人投資家の一斉売りによるものであることが明らかになってきています。

本来仮想通貨というのはファンダメンタルズになんら影響されず世界的な需給で相場が推移するものと考えられてきましたが、実際に運用が始まって見ると特定国の利用者に占有されるとその国のファンダメンタルズにいきなり大きな影響を受けることを改めて示現してしまったといえます。

ビットコインの場合その利用者のほとんどが中国のメインランド側の国民であることから、人民元の相場操作が出るたびに上がったり下がったりするということは明確で、これでは本来の仮想通貨の役目をなさないことがあらためて浮き彫りにされてしまったといえます。

先進国が仮想通貨に前向きなのには全く別の理由も

最近では多くの先進各国が仮想通貨に関心を寄せており、英国オランダ、カナダなどもこうした通貨導入を目指しているといえます。

金融の仕組みではおよそ新しいものを導入したがらない日本においても通貨当局が仮想通貨の導入に興味をもっているとされ、世界的にフィンテックの競争が始まっている印象を受けます。

しかし、先進国の通貨当局が仮想通貨の導入の強い関心をもっているのはフィンテックではなく租税当局が国民の金の流れを完全に掌握するためであり、その導入目的は国民が考えていることと全くことなるところにあることも忘れてはなりません。

仮想通貨が実現すればマネーロンダリングを抑えることができますし、なにより税金逃れの資金をサイバー上で管理することができるため各国とも確実に税収を増加させられるというメリットがあるのです。

また預金封鎖といった特別な行為を行うことはいとも簡単であり、国にとっては思わぬメリットをもっているのが仮想通貨といえるのです。

最近ではユーロ圏をはじめとして高額紙幣を廃止する動きがでており、多額の資金移動は現金で行うのではなく電子的に行うことがかなり進んでいます。

こうした高額紙幣の流通の排除もある意味では仮想通貨に繋がる国の施策ということができそうです。

これだけネットを通じて商取引をされる世の中になってきているわけですから、通貨が仮想化、電子化、暗号化されて利用されるのはもはや時間の問題と言えますが、実際に利用してみますと特定国民だけの利用から仮想通貨の相場が乱高下するといった想定外のこともおきますし、国によって利用制限を受けるなどといったありえない規制が登場することも考えられ、机上の理論だけでは想定しえなかったネガティブな状況を示現するリスクもあることは改めて理解しておく必要がありそうです。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。