2017年為替市場のキーワードは金利とインフレ

12月15日未明に発表された米国FOMCの政策決定内容は事前の予想通り0.25%の利上となりましたが、それとともに発表された金利の将来予想となるドットチャートが来年3回の利上げを見込んでいたことからドル円は暴騰をはじめ、なんと15日のNYタイムではFOMC発表時期の115円台半ばから3円以上も上伸するという異例の相場展開が続くこととなりました。

利上げが年差3回となっただけでこれだけ異常にドル円が買われることになるのかどうも不可解ではありますが、実際米国の10年債利回りも2.6%を超えることとなり、ドル円の上昇要因となったことは間違いありません。

これまでリーマンショック以降世界的に低金利が進んで中央銀行主導の低金利維持によるバブル相場が展開されてきたわけですが、2017年はFRBと日銀とではそのオペレーションが大きく異なるものになることが想定されはじめており、まさに金利に注目する時代が到来しそうです。

また米国における未曾有の財政出動と減税措置は先進国の中心地アメリカにインフレをもたらすことになりそうで、こちらも大きな注目点となりそうです。

そんな2017年の為替市場のファンダメンタルズについて今回は見ていきたいと思います。

米国は利上げ、日本は低金利継続で政策に明確なコントラスト

米国トランプ政権はまだ何も始まっているわけではありませんから、事前に公約とされた政策のどの部分が現実のものになるのかは依然としてよく判らない状況ですが、どれだけの規模になるかは不明でも財政出動が明確に行われることなれば自国通貨高となるのは間違いありませんし、減税を含めると米国経済はインフレ傾向がかなり強まり、トランプフレーションとなることが予想されます。

それに連動するかたちで一定の利上げをFRBが行わなくてはならなくなる状況はほぼ間違いないものと見られます。

足元ではイエレン議長が高圧経済を口にして低金利政策の持続を示唆してきましたが、これはヒラリークリントン政権を意識した内容であり、トランプの巨額の財政出動と減税策にマッチした政策にしていくためには、後追いになってもある程度の利上げは織り込まざるを得ない状況が示現するものとなりそうです。

一方、日銀は今年9月に長期金利の釘付け政策を発表しており、11月17日には長期国債に対する指値オペも実施するなど、なんとしても長期国債をゼロ金利付近に釘付けにしようとしていますから、これが実現する限りは日米の金利差は大きくなる一方で、ドル円は潜在的にドル高円安が進みやすくなることは間違いありません。

少なくとも日銀は向こう2年間はこの長期金利釘づけ政策を継続することになりますから、政治的にドル円のレートになんらかの調整が入らないかぎり今後ドル高はさらに続きそうな状況となってきているのです。

また国内金利の上昇局面で国債買いを継続することになれば、結果的に日銀はヘリコプターマネーの導入に踏み切る形となり、こちらも海外の投機筋のドル買い円売りに拍車をかける形になることが予想されます。

より精密度を求められるFRBのドットチャート

米国ではFRB関係者がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の水準を3年先まで予測し、四半期ごとにチャートにまとめたものを発表しています。

最新版は2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)が終了する日に公表されることになっており、今回もこのドットチャートは公開されたことからドル円は大幅上昇となっています。
しかしこの予想チャートは正直なところ適当に予想されたものに過ぎず、当たらなくても別にお咎めなしということで、正直なところこれまで何の役にもたっていない予想として知られています。

これが世界有数を誇る米国の中央銀行が提示するものに値するのかというのは市場関係者の間でもこれまで何度も問題になっており、ヘッジファンドなどはまったく意味のないものとして評価をしてこなかったもののひとつです。

実際、2015年末利上げした段階では、今年は4回の利上げを多くのFOMCメンバーが示唆していたわけですが、ご存知のとおりこの12月にやっと一回利上げが実現しただけで、事前予想はほとんどデタラメに近い状況です。

FRBメンバーの中からももっと精度の高い予想をすべきという批判が出ていることも事実ですが、トランプ政権の政策にあわせた金利政策をとった場合には年3回以上の利上げもありえなくはない状態になっており、今後のFRBの金利政策がどのようになるのかは非常の為替取引を行ううえでも重要なポイントになりそうです。

米国債金利が3%を超えれば株式市場は必ず癇癪を起こす状況に

足元のトランプ相場は、債券金利が上がっているにも関わらずNYダウは既に2万ドルまであと一歩のところまで暴騰を続けていますが、本来金利の上昇は多くの企業の収益を奪うことになり、株価にはマイナスの影響がでることが必至の状況です。

またここ数年非常に進んでいる企業の自社株買いもほとんどゼロ金利に近い状態が示現したことから実現していたものですが、こちらにも影響は少なからず出ることから、ここからの株価上昇にブレーキがかかかることも十分に予想されるものとなります。

この領域でも金利動向は大きく相場に関係してくることを認識しておく必要があります。

ECBもいよいよ緩和縮小となると日銀だけがQE継続できるかも問題

12月のECB理事会では債券買い入れ額の月額を減らしたにも係わらずドラギ総裁が終始テーパリングではないことを強調して、なんとか市場でも理解が得られた形となりましたが、早晩QEにも限界がくることは間違いなさそうな状況です。

こうなると金融緩和を継続実施していくのは日銀だけということにもなりかねず、日銀がどこまで今の緩和措置を本当にがんばることができるのかも大きな問題になりそうです。

2%の名目物価目標の達成が表向きの部分における金融緩和の大義名分になっていますが、金利をあげずに政府が1100兆円にも及ぶ国債の金利負担をしないことも実は隠れた大きな目的になっていますが、米国に端を発して世界的にインフレが進むようなことになれば、たとえヘリコプターマネーを導入したとしても日銀だけがゼロ金利を維持することは不可能になります。

こうした事態になれば中央銀行バブルは完全に崩壊し、ドル円は最終的に悪い円安へと突入してしまうことになることが予想されます。

このように2017年は先進各国の金利動向とともに、これまでのグローバルデフレ経済にはみられなかった国別のインフレ兆候が為替相場に大きな影響を与えることになりそうで、これまで以上に状況をしっかり掌握することが必要になりそうです。

特に年末から始まったドル円の動きはこれまでの円高への動きと全く異なる状況が予想され、ややもすれば14年ぶりに大きくドル高円安が加速するリスクも高まりつつあります。

トレーダーもこれまでのドル円のレンジや動きに関する経験を度外視して新たにその動きを認識していくことが必要になりそうです。

またユーロドルもここ数年抜けなかった対ドル1.05を明確に割り込んできており、あらたなレンジへとシフトダウンしていくことが予想されます。

どの主要通貨ペアもこれまでの知見をベースに値ごろ感で売買することは非常に危険になりますので、あらためてその動きをしっかり理解してからポジションを作ることが重要になります。

早ければこうした市場の変化は年明け早々から示現することが予想されますので、まずは、その変化の内容を把握するところからスタートを切る必要がありそうです。

恐らく来年は今年以上に取引の難しい相場となることが予想されます。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。