今月の経済指標、イベント後の為替市場の動きを考える。1ドル100円方向への下落も

6月はイベントが盛りだくさんでそれぞれの材料を通じてどのような展開になるのか、大きな関心を寄せていますが、6月が始まった途端からその一部は早くも崩れ始めており、注目イベントはかなり絞り込まれ始めています。

しかもそのどれもがネガティブリスクのほうがかなり大きくなりつつあり、相場の売買戦略も相当よく考える必要がではじめています。

今回はそれぞれのイベントのそんなネガティブリスクについて考えてみたいと思います。

参議院選挙を睨んだ安倍政権の政策対応期待は大きな失望に

6月1日、消費税増税の延期だけを説明するために開かれた安倍首相の会見は海外の投機筋の失望を招くこととなり、翌日東京タイムでも株、為替ともに大きな失望売りと招く結果となってしまいました。

今がリーマンショック前に似ているという詭弁を使ってまで増税延期を正当化して選挙対策にしたかった首相の意向はわかりますが、市場にとってみれば増税の延期などは政策でもなんでもなく、単にアベノミクスと名づけられた金融抑圧政策が税率アップに耐えられない経済しか示現させられなかったことを証明したようなもので、なんの魅力も感じさせるものとはならなかったことは事実です。

しかも同時期に発表されることが期待された大型の財政出動については首相の口から秋口といった発言が飛び出したことから、もはや選挙にからんだ政策対応は期待できないという見方が強まったことも失望売りを一層加速させる結果となっています。

日銀の16日追加緩和も期待薄という見方が急浮上

また、2日に釧路で行われた日銀・佐藤審議委員の会見内容も海外投資家の嫌気する内容となったようです。

中身は同氏が常に主張している内容をそのままトレースしたものですが、マイナス金利の深堀は意味がないとか2%物価目標達成にこだわる必要なしといった発言が16日に予定される日銀政策決定会合で何も追加緩和がでてこないことを連想させたことから、こちらも為替の円高に妙な形で寄与することとなってしまいました。

また、黒田総裁はそもそも財務省出身で消費増税の完全実施を目論んで日銀にやってきているだけに消費増税自体が延期になれば、そもしも金融緩和など実施しないとの強い見方も外人投機筋に存在するようで、この視点でも6月の追加緩和期待は完全に剥落した状態となってしまっているようです。

結果として参院選期待の相場上昇は殆どありえない状況になってきており、7月10日の投票日までは株高、ドル円は上昇というシナリオはほとんど消えかかってきているといえます。

下手をすれば選挙前に大きく下落する可能性もあり、足もとの縦横今日がその呼び水になってきていることも考えられる次第です。

石油価格次第の米国株価~FOMCで自国都合のKYな利上げ断行なら下落相場

米国の株価は4月以来、安定的に上昇してきた原油先物価格に起因しており、いかに原油価格が株価に影響を与えるものになっているかについて改めて認識させられる状況となっています。

しかし、この原油価格も4月にWTIの先物をめぐって一定の操作が行われたのではないかという噂が市場に広がり始めています。

事の発端は4月にドルが強くても原油価格が一切下落しないままに50ドルに近いところまで上昇したことにあります。大量償還を迎えたシェールガス関連のエネルギー系ハイイールドボンド、ジャンク債がデフォルトしないように米国当局が様々な手段を講じて原油価格を持ち上げたのではないかという憶測が飛び交う市場ですが、本当のところは誰にもわかっていません。

しかし、OPEC総会で話し合いがまたしても決裂したことでWTI原油価格が久々に下押ししたところをみるにつけ、確かにシェールガスを助けるためにオペレーションが働いた可能性を感じる相場状況になってきているというわけです。

FRBがこうした状況をどこまで理解しているのかはよくわかりませんが、ここ2ヶ月ほどの米国の株価は間違いなく原油価格に助けられてきたことは厳然たる事実であり、調子にのったFOMCがこのまま利上げを決定すれば、株式市場はあきらかにリスクオフとなって再びその価格を大きく下落させはじめるリスクが残っていることがわかります。

FRBの利上げは依然として世界的な金融市場を停滞させる危険性をもった6月最大のリスクイベントであることがわかります。

今のところ6月は英国の投票前ということで、すんなり利上げにはならない可能性が高まっていますが、7月の確率は依然として高く、ネガティブなシナリオが考えられるひとつとなってきています。米国の利上げは依然として世界的な金融市場のリスクオフ相場スイッチを握っている状況といえるのです。

想像以上に破壊力を示現しそうなUKのEU離脱投票

5月31日に英国のガーディアンが報道したICMによる最新のEU離脱に関する世論調査結果も市場を震撼させる内容となりました。

前日までロイターなどの調査結果では残留派が優位をしめていたはずだったのですが、ICMによる最新世論調査結果は、電話及びオンライン合同の調査に基づくものでは、離脱 52% 残留 48%、電話だけによ結果は離脱 45% 残留 42% 不明・未定13%となり、前日にロイターの結果とは逆に離脱派優位の状況になってきています。

当然のことながらこれを受けてポンドは大きく売られることとなり、特にポンド円は31日の午後1時近くに163.880円をつけたものの1日の午前4時に159.844円まで下落し、実に4円以上の下落を果たすこととなってしまい、翌日2日の東京タイムでも下落は継続しました。

いくつかの事前予想からEU離脱は回避できるのではないかと楽観的な観測をしていた投機筋もあらためて、この投票は結果がでるまではなんともいえないことを痛感させられたはずです。

なによりFRBは迂闊に15日に利上げをできないことを再確認したはずで、あらゆる主要国の経済政策に影響を与えるイベントになりつつあるのです。
しかも単に影響がでるだけではなく、結果が万一離脱となれば相当なネガティブインパクトを各国に与えることになりそうで、決して甘くみてはいけないものになりつつあります。

直前の世論調査だけでもポンドは下落の可能性

この5月31日の世論調査の結果を受けて当然ドル円も影響を受けることになりました。ポンドが主体ではありますが、ユーロが連帯責任をとらされて売られることは間違いありませんからポンド円、ユーロ円というクロス円だけで考えてもドル円はかなり圧迫されることになり、調査結果に明確な離脱の兆候が現れれば、開票を待たずに為替相場は下落方向に動いてしまうリスクが高まりつつあります。とくにドル円は国内の選挙期待も剥落してしまっていますので、23日前に大きく下落する可能性もあり、状況次第では100円方向に接近する可能性もでてきている状況です。

英国のことなので直接関係ないと思われているトレーダーは改めてドル円にすら大きな影響がでることを認識しておく必要があります。

順番はFOMCのほうが先ですが、インパクトは英国の投票のほうがはるかに大きく、離脱が決まった場合にどこまで相場が下落するのかについてはよく事前に検討が必要になりそうです。一般的には対ドルでポンドは最終的に10%から15%程度の下落余地があるとされていますので、これがポンド円などに換算した場合どうなり、ドル円への影響がさらにどのぐらいあるのかについては、シュミレーションをしておく必要がありそうです。

このようにどの材料もプラスに働く局面よりもマイナス局面のほうが断然高まりをみせており、しかもろくなことにならない展開が予想されるだけに、あまり甘く見ないほうがいいところに来ているといえます。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。