官製相場の終焉・・為替相場が1ドル100円レベルに向かう要因とは!?

4月1日、新年度を迎えたこの日、日経平均は大きく売られることとなり、前場、後場を通じてほとんど反発することなくずるずると値を下げてマイナス594円の1万6164円で引けることとなりました。

ドル円のほうは東京タイムはなんとか112円台をキープしましたが、ロンドンタイムの中盤でユーロが大きく買い上げられたことから米国の雇用統計前に112円台を割り始め、結局雇用統計後に111円台に突入、日本時間の午後11時に発表されたISM製造業景況感指数がよかったことから一旦は112.40円レベルまで戻したものの、その後猛烈な売りに押されて再度111円台で引ける形となってしまいました。

証券業界には年度初めの4月1日は安値引けで終わるといったアノマリーもあるようですが、どうやら足元の状況はそうした単なるアノマリーでは語れないところに陥っているようで、今後の動きが大きく注目されることとなりました。これは既に官製相場の終わりを示唆しており、とくに3月最終日と4月1日の相場の動きはそれを如実に示したものとなっているといえます。

すでに外人投機筋は日本売りに突入か

3月最終週の投資主体別売買動向は4月第2週の木曜日まで待つことになりますが、年初から直近までの外人投資家の売り総額は4兆9800億円に達しており、すでにリーマンショックを追う形で日本株の外人売りが進んでいます。

※投資主体別売買動向
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当初はSWF(産油国系のソブリンファンド)の資金調達売りかと見られた外人の日本株売りですが、この巨額な売りはそれだけではもはや説明のできないところに来ている状況であり、すでに外人投機筋はアベノミクスと名づけられた実態は中央銀行による金融抑圧政策に過ぎない内容に対する期待が剥落して日本株を売り始めていることが強く覗われるところにきています。

また2月12日のSQ算出日前の暴落以来ドル円の売りも確実に積み上がってきており、外人投資家があきらかに日本株売りと円買いを勧めていることが明白になりつつあります。米国やドイツを中心とした欧州の株式市場がドル安の流れで大きく続伸していることから考えれば日本株だけは確実に売りのターゲットとされていることは間違いなく、複数の米系のファンドが中心となって複数社が売りに回っていることが投資主体別の売買動向からもわかる状況です。

ドレッシング買いが期待されたGPIFは決算発表を遅らせただけ

3月末、最終的な投資運用収益の公表に向けて、このままの低レベルの株価と為替では問題があるため、かなり力を入れて期末のドレッシング買いが期待されたGPIF3共済、つまりPKO軍団の動きでしたが、結果的に年度末にはほとんどドレッシング買いのような動きは見られず、日経平均は1万8000円程度が期待されたにも関わらず遠く及ばず、特に年間の収益公表が7月後半の参議院選挙後になるという報道がでた年度末最終日後場の最後には大きく売り込まれることとなり、1万7000円に届かないレベルで終焉を迎えることとなりました。

また、ドル円も112円台中盤ということで企業決算にとってはかなりのネガティブなレベルで終わりました。
チャート的にも実に嫌な形をしていたのが目立ちましたが、案の定、年度始まりの4月1日にはPKOの買いがでないことを見込んだ投機筋の売りが嵩むこととなり、さらに日銀の短観の内容の悪さも売りを誘うこととなったこことから大幅な日経平均の暴落的続落を生み出すことになったというわけです。つられて投げにせざるをえなくなって投資家も多いようで下落幅は大きく増幅されることとなりました。

また、米商品先物取引委員会(CFTC)が1日発表した29日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で非商業部門(投機筋)のドル円のショートは5万4387枚と前回の5万3346枚から1041枚増加しており、一旦は減少したかに見えた円買いドル売りは確実に進行していることがわかります。

外人投機筋は売り開始派と6月まで保留派に二分か

3月までの東証の株式売買動向やドル円の動きを見ても既に日本売りをはじめている外人投機筋が存在することは明らかですが、5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣がかなり大規模な公共投資の実施と消費税の先送りを考えていることが、クルーグマンとの会談のオフレコ内容からも伝わってきていることから参議院選挙前まで日本株を保有しようと考える向きとに二分されている状況が見て取れます。

ただ、共通するのは日本株売りであり、そのタイミングをどう考えるかが違うに過ぎないことは間違いないようで、早晩大幅な株の下落局面が示現することは覚悟しておく必要がありそうです。

当然ドル円は株価の影響をかなり強く受けますので、同様に円買いによる下落に直面することが予想されます。

通常よりも1ヶ月早い株式の展開に注意

これまで、ハロウインの時期に株を仕込み、翌年のゴールデンウイーク前までに売却することがもっとも効率的な取引になるというデータが各所から出されてきましたが、このアノマリーは今年に関してはまったく当てはまらず、この売買では大きな含み損を抱えることとなっています。

通常4月はダウも高くなりますが、今年はすべてが一ヶ月早く動いている感があり、早めに株を売却することが重要になりつつあります。したがってドル円も同様の状況で新年度入り以降は常に戻り売りを心がける必要がでてきているといえます。

証券会社の営業は依然日経平均2万円を口にするが実態は官製相場完全終了

3月末時点でのドル円のレベルが112円台と大方の輸出系企業の社内レートを割り込んだことから企業決算にも悪影響を及ぼすことは必至で、とくに2016年度は一段と企業収益を悪化させることが予想されることから、株価は放置しておいても上昇傾向から遠ざかることが予想されます。

また、各上場企業の株価自体が低迷することから内部留保金も過去3年間のレベルからは大幅に遠のくこととなり、これまでとは相場の地合がかなり異なる状況になることは間違いないようです。

日経平均は1万4000円方向、ドル円は100円に注目

具体的な今後の下落のターゲットですが、エリオット波動によるテクニカル的な視点から見ますと日経平均は1万4000円方向、ドル円は当面106円、その後100円を目指してもおかしくない状況になってきています。

株価の場合にはかなり政治的な介入が増えていますからすんなり1万4000円を示現するとは考えにくいものがありますが、フィボナッチを多様したエリオット分析ではこうした厳しい数字も見えてき始めているということです。

一方、為替におけるドル円の100円というのは足元の111円台から考えればそれほど荒唐無稽の話でもなくなってきており、十分に現実味のあるレベルになりつつあります。

国内株式市場の6割以上が外人投資家ですから、こうした向きが日経平均を買い支えなくなれば大きく下落することは目に見えているのが実情です。商売で株式にかかわる人たちは、決して下方向のことは口にしませんし、証券系のエコノミストもポジショントークを展開せざるを得ない状況ですが、実態はかなりよろしくない方向に向かっているといえそうです。とくに外資系ファンドに日本株が見限られたことは、ドル円にも大きく影響することになりますし、実需面で貿易赤字が大幅に減少していることひとつとってみてもドル高円安をサポートする材料が乏しくなっていることは明らかです。

まとめとして

市場の様子を覗うことしかできないFRBイエレン議長の発言と周辺の連銀総裁の発言には今後も相場は振らされそうですが、FRBは結果的に米国の株価を見て利上げを判断しているとも言われ、本来政策の結果として現れる株価に踊らされるという極めてパラドキシカルな動きが示現しはじめています。

したがって我々もダウやS&Pの動きを見ながら相場の先行きを考えていく必要がありますが、いずれにしても中央銀行が主体で動かす金融緩和による相場展開はどうやら完全終了が近づいているようで、とくに国内の過去3年間に及ぶ官製相場は、その終了ボタンが押されてしまったようです。

この見方が正しいかどうかは夏までの相場展開でかなりはっきりとしてくることでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

PN 今市 太郎

外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事。 そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートし、9年の実績。 現在は月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進している。